2013年2月28日木曜日

山口県知事宛に「上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の 許可延長申請の不許可を求める要請書」を提出しました。

上関原発どうするの?~瀬戸内の自然を守るために(略称:上関どうするネット)は、山口県知事宛に、「上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の許可延長申請の不許可を求める要請書」を2013年2月8日書留で郵送しました。要請書をアップロードしましたので、お知らせします。

上関どうするネットは、当初、山口県の東京事務所に伺い、提出する予定でしたが、山口県の東京事務所より訪問をことわられたため、山口県庁に書留で郵送したものです。

pdf ファイル→ https://docs.google.com/file/d/0BzEe_ej_B6C4OFRHeHFzd21FZ1E/edit?usp=sharing

以下は、文面のコピーです。



山口県知事
山本 繁太郎 様
2013年2月8日
上関原発どうするの?~瀬戸内の自然を守るために
(略称:上関どうするネット)


上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の
許可延長申請の不許可を求める要請書

私たちは、山口県上関町長島での原子力発電所建設計画に反対して、2009年より主に首都圏で活動している市民のネットワークです。

2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電が人々の安心・平和とは対極にある、あらゆる生命体と相容れない核技術であることを世界中に知らしめました。首都圏に住む私たちは、それ以前から、瀬戸内海の環境を破壊し、国民の食生活をおびやかすおそれのある上関原子力発電所建設計画に反対してきました。福島の事故により原発事故の影響の甚大さを目の当たりにした3.11後は、一層切実に原発の危険性を感じています。
私たちは、日本の原子力発電所が一日も早く全廃され、上関原発はじめ新規の原発建設計画がただちに中止され、白紙撤回されることを今まで以上に強く望んでいます。脱原発依存、新規原発建設計画の中止は国民の大多数が求めていることでもあります。
私たちは、2012年10月5日に知事が受理された、中国電力の上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の許可延長申請に対し、速やかに申請を不許可とするよう申し入れるものです。

【要請事項】
上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許許可延長申請を速やかに不許可とすること。

【要請の理由】
1.    知事は、選挙公約として上関原発計画については前知事の凍結姿勢を継承することを明確にされており、2012年7月29日の県知事選挙当選後も、8月22日の知事就任記者会見の場でも、その凍結姿勢を明言されています。9月24日に行われた県議会の席上においては、県議の質問に応えて、「たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」とする認識を明確にされました。
知事の公約及びこれまでの知事の発言の意味するところは、公有水面埋立免許の許可延長申請を不許可とし、埋立免許を失効させることであり、知事は、自らの発言を速やかに実行される責務を負っていると認識します。

2.    ところが、実際に中国電力が延長を申請すると、県はこれまでに4回の補足説明を中国
電力に要求し、そのたびに延長申請に対する結論が先延ばしされる状況になっています。
直近の県の補足説明要求は2013年1月30日で、中国電力の回答期限を2月22日としています。そもそも申請に対する判断は、山口県の内規では32日以内に行なうことになっていると聞き及んでいます。しかしながら、1月30日の補足説明要求により、少なくとも申請から5カ月近くをかけて結論を出すという異例の事態となっています。
県の内規は、申請に関わる多くのステークホルダーに対して混乱が生じることを防ぐために判断期間の限りを定めていると考えられることから、地元上関の住民、事故が起こった際に被害を受ける山口県民、30キロから50キロ圏内に生活する山口県民以外の市民への不安を一刻も早く解消すべきことが山口県の責務であると考えます。

以上

1 件のコメント:

  1. 京都生協の働く仲間の会2013年3月3日 11:04

    ご一読ご検討ください。福島の子ら40万人以上の大避難保障要求です。賛同をお願いします。京都生協の働く仲間の会
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    安倍晋三総理大臣様
    山田京都府知事・門川京都市長、松井大阪府知事、橋下大阪市長など西日本の各首長様

    2013年3月2日要求書
    2013年3月2日京都生協の働く仲間の会
    電話09011446818 メールkezirou.hushimi@gmail.com
    連絡先 京都伏見東郵便局私書箱26号

    1、
    私達は、貴職らが憲法、子供・被災者支援法を守り、福島の子ら40万人以上の放射能被曝からの、特に被曝の少ない京都市など西日本への大避難を、生活費、住居、医療費など完全に保証することを要求します。
    2、
    勿論、東京電力の責任は厳しく問われなければなりません。
    3、
    今日福島の子らは、福島原発爆発による放射能大量バラマキによる被曝からの小児甲状腺がんが多発しています。今直ちに避難をしなければなりません。
    4、
    福島の子らに、そもそも放射線管理区域で日常生活を強要している国や東京電力は法違反の犯罪者です。何よりもまずは子供らが大被曝をするのを避けるべく直ちに避難をできるようにしなければなりません。全生活を保証して、です。
    5、
    今はもう非常事態です。直ちに私達は、貴職らが憲法、子供・被災者支援法を守り、福島の子ら40万人以上の放射能被曝からの、特に京都市など西日本への大避難を、生活費、住居、医療費など完全に保証することを要求します。
    なお、以上、3月10日迄に回答してください。よろしくお願いします。

    ーーーーーー
    以上、私達は、安倍晋三総理大臣などに送付しました。つきましては、この要求書への賛同署名をお願いします。氏名、連絡先、肩書き(京都市民とか、団地住民とか、弁護士とか、よろしくお願いします。)なお、出来れば、ビラや子供福島のメーリングには名前と肩書きを公表したいです。公表不可の方は、その旨ご連絡ください。私達は、放射能毒汚染ガレや放射能毒汚染食品受け入れ反対の時、『人は受け入れよう、物は反対します。』と訴えて来ました。今こそその思いを、解き放つ時です。福島の子らは40万人の大避難大支援を絶対成し遂げましょう!

    ご一読ご検討ください。2013年3月2日要求書=福島の子ら40万人以上の大避難保障要求に関わる資料を3つ提起します。ご存知かとは思いますが、是非ご一読ご検討下さい。2013年3月2日京都生協の働く仲間の会
    1つは、2月23日東京新宿に滋賀県から駆けつけた井戸謙一弁護士の訴えです。
    「2013年2月20日(水)http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2792.html
    「原発事故こども被災者支援法」の具体的施策を求める院内集会
    http://www.ustream.tv/recorded/29419987

    2つは、2月23日東京新宿での、相馬から秋田に自主避難した阿部知美さんが参加し、スピーチをしました。その訴えです。http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/02/1.html

    3つは、「世界から見た「ふくしまと『ふくしま集団疎開裁判』」(韓国放送)です。
    以上、福島の子ら40万人以上の大避難保障要求行動に係る3つの資料です。大切にご一読される事を希望します。以上。

    返信削除