上関どうするネット 国会ニュース 第27号発行のお知らせ

上関どうするネットが、不定期に発行している「国会ニュース」の、第27号（2023/11/20号）を公開しました。pdf版は下よりダウンロードできます。ぜひご利用ください。
（画像に、代替テキストを入れました。）
https://drive.google.com/file/d/1nn-aHgdH-UkQDzR8vfnhM_CYsxOOt437/view?usp=sharing

 

山口県知事あてに、要請書を提出

 上関どうするネットは、山口県知事あてに、中国電力の公有水面埋め立ての竣工期間伸長許可申請に対して、許可しないことを求める要請書を、2022年11月9日付けで送付しました。以下に、要請書のイメージファイルを添付します。pdf ファイルは https://drive.google.com/file/d/1MJzgIy9Z63s0k4Ry3pg5SWaJr0yXn9ZE/view?usp=sharing にアップロードしましたので、必要に応じ、ご利用ください。

行動提起（2020年11月15日緊急オンライン集会）

11月15日に開催した、「緊急オンライン集会　海上ボーリング調査の中止と上関（かみのせき）原発計画の撤回を求めて」（アーカイブを視聴できます→ https://youtu.be/DG1DGGA4FPk）の最後に掲げた、行動提起について、このブログにまとめます。

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2020.11.15緊急オンライン集会での行動提起

•  国会議員の皆さんへ
• 原発の新規建設を第６次エネルギー基本計画に入れないように働きかけてください。
• 重要電源対策地点指定を外し、上関原発計画を白紙撤回するよう政府に求めてください。
• 山口県と中国電力に調査の必要性とこの間の経緯について問い合わせてください。
• 議員有志で今回の海上ボーリング調査に関する声明を出してください。
• 現場の混乱の防止と祝島の人たちの漁業権確保について、政府に問いただしてください。
  

• 本日参加してくださった皆さんへ
• 上関原発を建設するための海上ボーリング調査の動きをまわりの方に伝えてください。
•  参考
• 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」ブログ
• http://blog.touminnokai.main.jp
•  「祝島島民の会青年部」のツィッター
• https://twitter.com/touminnokai
• 月曜Webデモに参加しよう！
• 祝島の月曜デモに連携して行う月曜Webデモ
• ハッシュタグ「＃」をつけてあなたも参加しませんか？ 「#上関原発新規建設お断り」「＃私の月曜デモ」など
• 現在、コロナ感染予防のため、祝島では月曜デモはお休み中です。
• 山口県と中国電力に電話やFAX、メールなどで気持ちを伝えよう！
• 山口県「知事への提言」
• https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/chiji-room/proposal.html
• 中国電力「原子力情報：ご意見・お問い合わせ」
• https://inquiry.energia.co.jp/webapp/form/22903_xwhb_6/index.do
•  祝島に送ろう　～～　祝島島民の会にカンパを
• 振込先
• 郵便振替
• 口座番号：01390-4-67782
• 加入者名：祝島島民の会
• 銀行振込
• ゆうちょ銀行　店名：一三九（イチサンキュウ）店
• 当座預金：　0067782
• 加入者名：　祝島島民の会

中国電力東京支社と山口県東京事務所への申し入れ（2020/10/05）報告

昨日10月5日（月）、中国電力東京支社と山口県東京事務所に上関どうするネットとして申し入れをしてきました。

今回の申し入れは、9月5日に行ったオンライントークの話をもとに行ったものです。

「上関原発建設計画は 山口県だけにとどまる問題ではなく全国的な問題で」あり、上関原発建設につながるボーリング調査は決して行わないようにという、私たちの思いが、中国電力、山口県に届くことを心から願います。以下は、山口県知事宛て申し入れ書「中国電力の上関原発のためのボーリング調査を許可しないでください」（pdfはこちら）と、中国電力社長宛て申し入れ書「上関原発の建設につながる海上ボーリング調査を行わないよう申し入れます」（pdfはこちら）の写しです。

山口県知事宛て：

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2020年10月5日

山口県知事
村岡嗣政様

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）
http://kaminoseki.blogspot.jp/
〒164-0011　東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1階
NPO法人 原子力資料情報室 気付

中国電力の上関原発のためのボーリング調査を許可しないでください

 

　私たち「上関原発どうするの？ ～瀬戸内の自然を守るために～」（略称 上関どうするネット）は、上関町の出身者や親戚が上関町に暮らす者、上関町の事業者と商取引のある者、山口県出身者、首都圏で暮らす者など、有志で構成している市民グループです。2009年秋に東京で活動を開始、様々な活動を行う中で、上関原発建設計画は山口県だけにとどまる問題ではなく全国的な問題であるという認識を強く抱いています。

　先日2020年9月5日には、オンライントーク「いらんじゃろう！上関原発2020 ～人も自然も生きものも～ 海上ボーリング調査も海の埋め立てもNO！」を行いました。オンライントークで、豊かな自然、自然とともに生きる上関町祝島の人びとの生活を再確認しました。また、上関原発によって直接的に被害を受けると思われる上関町祝島はＩターン、Ｕターンの若者が人口の１割を占めるまでになり、来年には小学校が再開されるまでになったことを知りました。2011年の工事中断を受け、上関町においては原発に反対の人も賛成の人も協力して町づくりを進めているという話を聞きました。昨年のボーリング調査は、再び地域に分断を持ち込むもので、やはり原発建設は人々の生活と相いれないものだと確信しました。また、電力の需要供給問題に関しては供給力が需要を大きく上回り、上関原発建設計画はそもそも必要ないことを確認しました。中国電力が提出した公有水面埋立免許伸長願いに対し貴職は正当な理由がないまま判断留保を繰り返し、2016年に免許伸長を認めるというその理不尽さに憤りを覚えました。

　私たちは、上関原発建設計画について山口県の動きを注視しています。

　昨年の「工事竣工期間伸長」や「海上ボーリング調査」について許可者としての責任を踏まえることなく貴職が許可に及んだこと等に、大きな危惧を抱いています。今月中にも中国電力から出されるかもしれない原発建設のための海上ボーリング調査の申請に対し、決して許可を出さないよう改めて強く申し入れます。

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中国電力宛て：

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2020年10月5日 

中国電力株式会社
代表取締役社長 清水希茂 様

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～
（略称：上関どうするネット）
http://kaminoseki.blogspot.jp/
〒164-0011　東京都中野区中央2-48-4 小倉ビル1階
NPO法人 原子力資料情報室 気付

 

 上関原発の建設につながる海上ボーリング調査を行わないよう申し入れます

 

　私たち「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために ～」（略称：上関どうするネット）は、上関町の出身者や親戚が上関町に暮らす者、上関町の事業者と商取引のある者、山口県出身者、首都圏で暮らす者など、有志で構成している市民グループです。2009年秋に東京で活動を開始、様々な活動を行う中で、上関原発建設計画は山口県だけにとどまる問題ではなく全国的な問題であるという認識を強く抱いています。

　先日2020年9月5日には、オンライントーク「いらんじゃろう！ 上関原発2020 ～人も自然も生きものも～ 海上ボーリング調査も海の埋め立てもNO！」を行いました。オンライントークで、豊かな自然、自然とともに生きる上関町祝島の人びとの生活を再確認しました。また、上関原発によって直接的に被害を受けると思われる上関町祝島はＩターン、Ｕターンで若者が人口の１割を占めるまでになり、来年には小学校が再開されるまでになったことを知りました。2011年の工事中断を受け、上関町においては原発に反対の人も賛成の人も協力して町づくりを進めているという話を聞きました。昨年のボーリング調査は、再び地域に分断を持ち込むもので、やはり原発建設は人々の生活と相いれないものだと確信しました。また、電力の需要供給問題に関しては、供給力が需要を大きく上回り、上関原発建設計画はそもそも必要ないことを確認しました。御社が提出した公有水面埋立免許伸長願いに対し山口県知事は正当な理由がないまま判断留保を繰り返し、2016年には免許伸長を認めるというその理不尽さに憤りを覚えました。

　中国電力は直ちに上関原発建設計画を白紙撤回してください。これ以上、地域に分断を持ち込み破壊することはやめてください。福島原発の大惨事を体験した日本で、なお新たな原発を、海を埋め立てて建設することは暴挙というほかありません。

　原発推進の姿勢を直ちに改めてください。

　海上ボーリング調査の実施に私たちは到底同意することはできず、その断念を強く申し入れます。

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以上

 

村岡嗣政山口県知事による海上ボーリング調査許可の撤回を求める声明

本日2019/11/11、上関どうするネットは、山口県知事と中国電力株式会社宛に抗議文を送付しました。こちらは、山口県知事宛の抗議文です。本文書のpdf版は https://yahoo.jp/box/nZoBFR からダウンロードいただけます。また末尾に jpeg 画像を貼り付けます。

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村岡嗣政山口県知事による   

海上ボーリング調査許可の撤回を求める声明

2019年11月11日

山口県知事　村岡嗣政　様

上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

東京都中野区中央２—４８−４　小倉ビル1階

TEL 03-6821-3211

（原子力資料情報室気付 担当伴）

　「上関どうするネット」は、首都圏で上関原発問題に関心を寄せる人たちが有志で構成している市民グループです。上関町や山口県の出身者や関わりのある人たちも多く加わっています。

　今般中国電力は、上関原発予定地の埋め立て海域内で「断層評価を目的」とする海上ボーリング調査の許可を山口県から得たとして、2019年11月8日から準備工事を14日からのボーリング調査を開始すると表明しています。

　このことは貴職の中国電力による海上ボーリング調査への許可が、その起点となっています。しかしながら、この許可そのものが無責任な行為であり、到底容認できるものでありません。今回の事態を引き起こしている貴職の許可行為について、怒りを禁じえません。今からでも遅くはありません。許可を取り消してください。

以下、許可撤回を求める根拠を述べます。

●許可と条例趣旨との不適合 ～ 漁業者の了解はあったのか
　報道によれば、貴職は今回の許可理由を「条例に基づき審査を行い、審査基準に適合していた」と説明しているとのことですが、条例に基づく「一般海域占用許可基準」には「許可の条件」として「申請書の記載事項に関する条件のほか、（中略）個々具体的な場合において種々の条件を附すことにより占用が一般海域の機能に支障を与えないよう措置するものとする」との要件が記されています。許可申請書には利害関係者の同意が明記されていますが、田ノ浦周辺を漁場とする祝島漁協の合意は得られていません。貴職は「海域周辺で漁業や遊漁が行われる可能性があり、事故やトラブルのないよう対処」することを中国電力に口頭で伝えたと報じられていますが、過去の経緯を考えれば、口頭通知で十分とは考えられません。貴職のこれまでの発表にはこれらについて一切触れられていませんが、報道などから判断するに、利害関係者の合意書の添付の有無を確認したとは考えられません。したがって、今回の許可は貴職が定めた条例に違反する行為だったといわざるを得ません

●着工見込みのない原発建設のためのボーリング調査を許可した理由が不明
　貴職は2019年7月26日に発出した平31商政第394号「上関原子力発電所建設予定地の埋立工事について（要請）」において、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」と中国電力に要請していますが、このことは現時点で「発電所本体の着工時期の見通し」がないことの言明です。
　一方政府は現在も「原発の新規立地は行わない」としています。
　にも拘わらず、なぜ今、原発建設へ向けた海上ボーリング調査に対して許可を出したのでしょうか？　許可権者として、その判断根拠を県民や全国の市民に説明できるのか、大いに疑問です。仮に原発が建設されることになれば、貴職は県民の命を守る重責を負うことになります。単なる申請と許可という手続き論ではすまされません。

●海上ボーリング調査の環境影響への評価の不明
　海上ボーリング調査は中国電力のホームページでは「断層と上載地層の関係による断層評価を目的としたボーリング調査」となっています。櫓を組み機器を設置して穿孔するのですから、環境への影響を与えることになります。この環境影響をどのように評価して許可に至ったのかを明らかにするべきです。また、漁業者たちはボーリングに伴う音で魚が逃げると漁業への影響を指摘していますが、これもきちんと評価するべきです。どのように評価したのかを明らかにするべきです。こうした評価なく許可を与えることは許されません。

以上

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山口県知事宛に、中国電力に対し工事竣功期間伸長許可を与えないよう求める要請書を提出しました

上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜（略称：上関どうするネット）は、2019年6月10日に中国電力株式会社が山口県知事宛に提出した公有水面埋立免許の工事竣功期間伸長許可申請に対して、許可を与えないよう求める要請書を同県知事に6月27日付けで提出しましたので、ここに報告いたします。（なお、この文章のpdfは https://yahoo.jp/box/cGvC9u からダウンロードいただけます。）

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村岡嗣政山口県知事　様

2019年6月27日

上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜

（略称：上関どうするネット）

164−0011　東京都中野区中央2-48-4　小倉ビル1階

NPO法人原子力資料情報室気付（担当：伴英幸）

　私たちは上関原発計画の白紙化を求める首都圏の住民の集まりです。6月10日に中国電力（株）が知事宛に提出した公有水面埋立免許の工事竣功期間伸長許可申請に対して、許可を与えないことを要請します。

　その理由は以下の通りです。

1. 虚構の重要電源開発地点指定

　重要電源開発地点指定が現在も引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除は考えていないというのが経産省の「回答」ですが、経産省は「事情の変化がない」との判断について「事業者（中国電力）からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する必要はない」（2017年5月12日衆議院経済産業委員会における世耕大臣の答弁）としています。これでは、中国電力は政府が解除していないことを根拠に、政府は中国電力から解除の申し出がないことを根拠に引き続き有効としていることになります。両者が相手を根拠にしている状態では、虚構の「回答」と言わざるを得ません。このような虚構を伸長の根拠にすることは行政の不作為と言う他ありません。


2. 現状は重要電源開発地点指定の要件を満たしていません。

• 指定要件の１）に事業者の供給計画に記載のあること、となっています。しかし、電気事業法第29条1項に基づき中国電力がOCCTO（電力広域的運営推進機関）に提出している供給計画において、上関原発は供給計画に入っていません。また、政府は第５次エネルギー基本計画において2030年時点の発電電力量における原子力の割合を20〜22％としていますが、この中に上関原発は含まれていません（新設なくても達成できると政府は述べています）。

• 指定要件の４）に計画の具体化が確実な電源であること、となっていますが、中国電力の経営計画では着工時期や竣工時期は未定となっており、建設計画が具体的ではなくなっています。

• 指定要件の５）に電力需給対策上重要な電源であること、となっていますが、上記OCCTOに提出した供給計画によれば、向こう10年間の需要予測は18年度よりも減少しています。この傾向は電力の自由化の進展の中で続くことになると考えられます。他方、供給力は島根３号炉の再稼働申請により大幅に増えることになります。もはや上関原発計画は需給対策上重要な電源ではなくなっています。

• 重要電源開発地点の指定に関する規程によれば、指定要件の「いずれかに適用しなくなったとき、その指定を解除することができる」としています。上記3要件がすでに適合していないのですから、本来なら指定解除すべきところです。経済産業省が解除しない理由は上記１.で述べましたが、それは明らかに政府の不作為です。山口県知事としてこれを追認するべきではありません。

3. 09年の設置許可申請は事実上白紙に

　原子力規制庁によれば、13年に策定された新規制基準策定により、09年の許可申請では審議できません。2011年3月までに旧原子力安全・保安院において申請に基づく審査が行われ、一部地質調査の継続が指示されましたが、福島原発事故後は一度も審査されていません。原子力規制庁は、中国電力が審査を望むのであれば、申請書の出し直しか補正書を提出する必要があると述べています。以前の許可申請では審査される状態にないことが明らかであり、事実上の白紙状態と言えます。

　中国電力は2023年３月までの伸長を申請していますが、これまでの間に、上記２並びに３で述べた状況が変化し、上関原発建設へと向かう可能性は皆無と言っても過言ではありません。こうした現状を踏まえて県知事は公有水面埋立免許の伸長を許可しないことを求めます。

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山口県議会における代表質問権の停止の撤回を求める声明（上関どうするネット、2016/6/18）

去る６月１日、山口県では６月８日からの県議会６月定例会を前に、議会運営委員会が開催されましたが、そこで、会派「民主・連合の会」に対し６月と９月の定例会における代表質問をさせないという決定が行われました。

この決定に対し、2009年秋より山口県上関原発計画に反対してきた立場から、上関どうするネットは以下の声明を発表するものです。

（pdf は http://yahoo.jp/box/QvqGho からご利用いただけます。）

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山口県議会における

代表質問権の停止の撤回を求める声明

2016年6月18日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

　去る６月１日、山口県議会６月定例会の開始に当たり開催された山口県議会運営委員会において、民主・連合の会の代表質問権が制限されることが、与党の賛成多数により決定された。

この決定に対しては、当該「民進・連合の会」だけでなく同会を含む「日本共産党山口県議団」「社民党・市民連合」「草の根」の四会派から、同日付けで共同の抗議文が畑原基成山口県議会議長に提出されている。

今回の代表質問権制限の理由は、2016年２月定例会の最終日に行われた請願採択の際、民主・連合の会の議員の一人がとった行動により、会派の所属議員の意思表示が一致しなかったためとされているが、決定に先立つ5月24日、当該議員は、県議会議長及び議会運営委員長に文書を提出し、採択に当たっては会派内で一致した行動をとったことを改めて表明し、問題となった表決後の動きが誤解を招くような行動となってしまったことについて深く反省している旨申し述べている。

県議会議員はそれぞれが、多種多様な意見を持つ県民によって、直接選挙で選出され、政策立案機能や県政監視機能を担うことを託されている存在であり、地域社会を民主主義的に発展進化させるべき社会の重要な構成要素である。その機能の具体化の場である県議会において、代表質問権が制限されることは、あってはならないことである。

この間の経緯に鑑み、今回の民主主義の根幹を揺るがす決定を山口県議会が多数で行ったことを憂慮し、決定のすみやかな撤回と数にたよらない議会運営の実施を求めるものである。

山口県知事宛に「中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う 公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ」を送付しました。

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～（上関どうするネット）は、2016年6月15日付けで、山口県知事宛に、文書による「中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。以下に申し入れ文書を添付します。
pdf版を yahoo box にアップロードしました。こちらもご利用ください。http://yahoo.jp/box/vrmQbQ

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山口県知事　
村岡嗣政 様

2016年6月15日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

http://kaminoseki.blogspot.jp/

〒162-0065　東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

TEL03-3357-3800　FAX03-3357-3801

原子力資料情報室　気付

中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う

公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ

　日々の真摯な行政への取り組みに心より敬意を表します。「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」（略称：上関どうするネット）は、貴県の美しい自然を愛する首都圏在住者を中心とするネットワークで、山口県在住者及び出身者も参加しています。

　さて、中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う公有水面埋立免許に関して、2012年に中国電力が免許延長の申請をしました。それ以降、県が中国電力に対して補足説明を求め、中国電力が補足説明を提出すると、県がさらなる補足説明を求めるというやり取りが繰り返されています。そして、昨年知事が求めた補足説明が、間もなく回答期限を迎えます。

　行政手続法に基づき、山口県が定める公有水面埋立出願事項変更の許可申請の標準処理期間は32日です。仮に中国電力への補足説明照会期間は算入されないとしても、標準処理期間を著しく超過して処分の先送りを繰り返す行為は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資する」という法の目的に照らして、正当性があるとは考えられません。

　また、免許失効に先立つ2012年6月、当時の二井関成知事は県議会で、「上関原発計画は、福島第一原発事故により国のエネルギー政策上位置づけが不透明になり、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきで、したがって免許を延長する正当な事由はなく、免許は失効されるべき」と明言しています。さらに、国のエネルギー政策の動向を鑑みても、安倍晋三首相による2014年の年頭会見、あるいは本年1月の国会においても「現時点での原発の新増設は考えていない」点が明言されています。

　中国電力は県に対し、まもなく7回目の回答を提出することとなりますが、そもそも計画地としての妥当性等に関し、県、あるいは県民が納得できる正当な事由が示されるとはとても考えられません。

　東京電力福島第一原発事故は発生から5年を経過した現在も収束には至らず、多くの住民が故郷を追われて苦しみの渦中にあります。こうした中、政府が発表した南海トラフ地震対策において上関町は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されました。また、本年4月に発生した熊本地震は各地で甚大な被害をもたらしました。地震国といわれるわが国です。原発建設を前提とした公有水面の埋め立てが許可されるようなことになれば、それは住民の生命軽視でしかありません。

　こうした状況を踏まえて、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可とされますよう、以下に要望いたします。

1. 中国電力による上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可としてください。
2. 議会における上関原発建設計画にかかわる質疑について、公正な立場からより一層の情報公開を進め、透明性の確保に努めてください。
3. エネルギー政策は国の専権事項としての側面はあるものの、その一方で関係省庁は、地方分権の流れを受けて、自治体主導の分散・自立・循環型エネルギーシス テムの普及拡大を後押ししています。山口県も旧来の枠組みにとらわれることなく、新しい社会像の構築に取り組んでください。

以上

国会ニュースNo. 13（2014年9月22日付）が完成しました。

上関どうするネットが数カ月に一度発行している、国会ニュースのNo. 13が完成しました。このニュースはもともと国会議員への働きかけを目的として作り始めたものですが、それ以外のみなさまにも広く読んでいただきたく、インターネットで公開するとともに、集会や勉強会でお配りしています。

今号の内容は、７月26日ウィメンズプラザでのトーク＆イベント、8月18日の国際シンポ、山口県東部の津波に関する伝承の３本です。
https://yahoo.jp/box/Csy5sN よりダウンロードいただけます。
以下にjpeg画像を掲載します。