2021年9月28日火曜日

10月24日(日)「オンライントーク いらんじゃろう! 上関原発2021 斎藤美奈子さんが語る『外から見た上関』」開催!

来る10月24日(日)、文芸評論家の斎藤美奈子さんと、上関町祝島の皆さんをお迎えして、Zoomを使って「オンライントーク  いらんじゃろう! 上関原発2021 斎藤美奈子さんが語る『外から見た上関』」を開催します。
昨年春計画しながら、中止を余儀なくされた斎藤さんの講演会を、このたびオンラインで開催することにしたものです。斎藤さんのお話のあと、祝島の皆さんとの座談会もあります。ぜひ御覧ください。
なお今回は、当日のライブ配信のみで、後日のアーカイブ配信はありません。
要事前申込・要参加費です。おそれいります。PDFチラシはこちらからダウンロードいただけます。(末尾に jpeg 形式のチラシ画像を掲げます。)
*更新記録2021/10/09 「締め切りは10月20日」を加筆しました。


オンライントーク
いらんじゃろう! 上関原発2021
斎藤美奈子さんが語る「外から見た上関」

2021年10月24日(日)14:00~15:30
参加費:1,000円
Zoomのライブ配信(定員あり)
要予約:締め切りは10月20日
申込フォーム: https://form.run/@kdn2021
*参加費の振込先、参加URLはお申し込み後に追ってご連絡します。
*今回は当日のライブ配信のみで、後日のアーカイブ配信はありません。

お話
斎藤美奈子さん(文芸評論家)
上関町祝島の皆さん

 山口県上関町に原発計画が浮上した1982年から39年間、予定地対岸の祝島の島民の人々、上関町の町民の方々の粘り強い反対で、原発は未だ建設されていません。現地の環境保護団体と専門家が一体となって行なった長年の調査により、予定地周辺が生物多様性のホットスポットであることも明らかになっています。
 2011年3月の福島原発事故の後、建設予定海域の埋め立て工事は中断、県内の自治体からも計画を白紙にするよう決議が上がりました。しかし、中国電力はその後も敷地内のボーリング調査や道路・トンネルの整備を進め、2019年からは毎年、埋立予定海域の海上ボーリング調査を実施しようとして います。それに対し、祝島の漁師さんたちはいつものように漁を行い、生活を守るという意志を強く示し、2019年も2020年も作業は中止、今年も中断されたままです。
 原発は負の遺産にしかなりません。
 私たちは、この瀬戸内海の豊かな海を未来に残したいと願い、海上ボーリング調査の中止と上関原発計画の撤回を求めています。
 一昨年、上関町を訪れた文芸評論家の斎藤美奈子さんと、祝島の方々にお話を伺います。ぜひご覧ください。

〈斎藤美奈子さんのプロフィール〉
1956年、新潟市生まれ。文芸評論家。1994年、『妊娠小説』で評論家デビュー。2002年、『文章読本さん江』で第1回小林秀雄賞受賞。他の著書に『名作うしろ読み』『戦下のレシピ』『学校が教えないほんとうの政治の話』『日本の同時代小説』『中古典のすすめ』『挑戦する少女小説』など多数。

主催:上関原発どうするの?~瀬戸内の自然を守るために~(略称:上関どうするネット)
   http://kaminoseki.blogspot.com/ 連絡先mail: dousuru_net@mail.goo.ne.jp
 


2021年9月6日月曜日

国会ニュースNo. 23(2021年8月27日付)を発行しました。

  遅くなりましたが、国会ニュースNo. 23を発行しました(発行日は2021年8月27日です)。
 PDF(2ページ)はこちらからダウンロードいただけます。
 今号では、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」が行っている署名に関する記事と、7月4日の緊急オンラインリレートークについてまとめました。
 そのうち、高島美登里さんと戸倉多香子さんのお話については、メンバーが全文を書き起こしてくれたものを、この記事の一つ前の記事に掲載してあります。こちらも合わせてごらんください。
 下に、jpeg として、横に2ページを並べたものを掲げます。


国会ニュースNo. 23

2021年8月25日水曜日

「山口県議会で上関原発計画を追及」戸倉多香子さん(山口県議会議員)

ひとつ前の記事に続き、2021年7月4日に当ネットが開催しました「緊急オンラインリレートーク 上関原発お断り! 海上ボーリング調査の中止を求める!!」での、戸倉多香子さん(山口県議会議員、戸倉さんのウェブサイトは https://tokuratakako.jp/ )のトークの書き起こしを、戸倉さんから了解いただき、掲載いたします。トーク全体の録画は https://youtu.be/5AsuKNwbjjo にございます。

山口県議会で上関原発計画を追及
戸倉多香子(山口県議会議員)

 山口県議会は定員47名ですが、現在欠員が3名あります。所属の内訳は自民党系の会派26名(会派名:自由民主党)と2名(会派名:自由民主党新生会)、公明党5名、私たち民生会(立憲民主党と連合推薦の議員)4名、日本共産党2名、社民党・市民連合2名、1人会派の方が3名(新政クラブ、草の根、県民の誇りを育む会)となっています。
 
 野党系は44名のうち9名ですが、その中で上関(かみのせき)原発に明確に反対を打ち出しているのは6名です。この6名で毎議会、上関原発建設計画のことを取り上げています。
 
 今回は、先の六月定例会で一般海域占用許可のことについて取り組んだ報告をします。
 
 議会開始は6月23日。28日に代表質問があり、29日に私、30日社民党の中島さん、7月1日共産党の藤本さんと社民党の宮本さんの順に一般質問に立ちました。
 
 私は、「6月11日に許可になった一般海域占用許可については許可要件を満たしていないので取り消すべきだ」ということを主張しました。その理由としては、知事が2016年に延長許可を出した公有水面埋立免許の延長許可と、その時には設計概要の変更も出されています。このこと自体私は違法だと思っていますけれども、百歩譲って公有水面埋立免許の延長がなされていることを認めたとしても、今回の一般海域占用許可については許可要件を満たしていないのではないかと主張しました。
 
 一般海域の占用許可の基準は「一般海域は公共用物として天然の状態において一般公衆の自由な使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではないが、社会経済上必要やむを得ない場合にはこの基準に従って許可するものとする」となっています。上関の現状についてみると、知事が2016年と2019年に埋め立て免許の延長許可を出されたとき、免許と同時に、今すぐ工事に着手しないでほしいという要請書を出されました。その内容は、まだ着手については明確になっていないということですごく矛盾していますが、その要請文の中で、「上関原発建設計画の現状については、上関原子力発電所の建設については原子炉設置許可申請にかかる国の審査会合が福島第一原子力発電所の事故以降開催されていない状況である。そして中国電力の電力供給計画において上関原子力発電所の着工時期が未定とされている状況である。そしてその状態がここ何年も変わらず続いている状況である」ということを県自らが明らかにしています。こういった状況で認めているのはおかしいのではないかと主張しました。
 
 更に国会の状況も「現時点において」という前置きはついているけれども、「原発の新増設、リプレースは想定していません」と経産大臣が何度も答弁しています。そして副大臣だったと思いますが、「上関原発については新設に当たる」ということを明確にされています。そのこと自体が、2021年6月11日の許可された時点ではこういう状況なんだということを主張しています。
 
 それは申請を出された時点でもそういう状況に変わりがなく、重要電源開発地点の指定を仮に何も変わらない状況なんだという確認を国から取れているということがあったとしても、現時点ではまだ着工できる状況ではなく、新増設は想定されていない、その新規制基準の基準についてさえ何もまだ決まっていないという状況です。すなわちすぐ着工できるかどうか分からない状況であり、そのためのボーリング調査が今回の一般海域占用許可の許可要件を満たしていることにならないのではないかということを主張しました。
 
 ただ、残念ながら山口県ではなかなかこういうことは認められません。
 
 翌30日は社民党中嶋県議でした。中嶋県議は「漁協の同意書が付いているがそれは四代(しだい)支店のものではなく、山口県漁協の同意ですね」と部長に確認した上で、「山口県漁協には祝島(いわいしま)支店の漁師の方々も入っているが、その方々は何も聞いていない、説明も相談もされていない、これをどう思うのか」という質問をされました。これは注目すべきものだったので、私も次からは追求していきたいと思いますが、県の答弁は「このたびの占用許可については利害関係人である山口県漁協の同意が添付され許可に適合している」というものでした。
 
 その次の共産党の藤本県議は今回のボーリング調査を中電がすることについての法的根拠をどう考えるかということを聞かれ、土木建築部長は原子炉規制法だと答えました。しかし、これまで県は、今回の一般海域占用許可は原子炉規制法とは法体系が違うのでそのことを審査しているわけではないと言ってきました。にも関わらず、中電がボーリング調査をすることについては原子炉規制法だという答弁をしています。おかしな話でまたしつこく聞いていきたいと思います。
 
 最後に、社民党の宮本県議がヒガシナメクジウオなど自然の問題を取り上げられました。「事業者の中国電力の環境影響評価は20年以上前のデータであり、瀬戸内海の状況は20年前とは激変している。『レッドデータブックやまぐち2019』に記載されている希少生物の生息環境を含め、希少生物の存在を県は確認されたのか」質問されました。県の答えは、「上関原発の建設予定地周辺の希少生物の生息環境を含めその存在についての確認は事業者である中国電力の責任で行われるものであり、県が自ら確認することはしておりません」という許しがたいもので大変残念な感じがしています。
 
 公有水面埋立免許のことについても、こういう状況の山口県議会なのでやっても無駄でないかという気持ちになることもありますが、議事録に残し続けることで、多くの方に知っていただき、知事や県が答弁していることが法的に正しいことなのかどうかいろんな裁判にも活用していただくことができます。私たちはこれからもしつこくこのことを確認していきたいと思っています。
 
 私自体が伊方原発山口裁判の会の事務局のお手伝いもしていて、避難計画のことも今回取り上げました。そうしたことをこれからも続けて、子どもたちの世代にきれいな海をしっかりと、豊かな海をしっかりと残していきたいと思っています。


「“奇跡の海”を未来の子供たちに!!」 高島美登里さん(上関の自然を守る会 共同代表)

2021年7月4日に当ネットが開催しました、「緊急オンラインリレートーク 上関原発お断り! 海上ボーリング調査の中止を求める!!」での、高島美登里さん(上関の自然を守る会 共同代表)のトークの書き起こしを、高島さんから了解いただき、掲載いたします。トーク全体の録画は https://youtu.be/5AsuKNwbjjo にございます。


2021年6月26日土曜日

リレートーク(2021年7月4日)告知:「上関原発お断り! 海上ボーリング調査の中止を求める!!」

6/29追記 配信URL 決定しました。https://youtu.be/5AsuKNwbjjo です。

山口県が中国電力に対し、上関原発計画海域でボーリング調査を行う許可を出したことを受けて、上関どうするネットでは、来る7月4日(日)、「緊急オンライントーク 上関原発お断り! 海上ボーリング調査の中止を求める!!」を開催します。YouTubeによるライブ配信です。予約不要・参加無料です。ぜひご覧ください。

2021年5月27日木曜日

上関どうするネット「国会ニュース」22号を発行しました。第6次エネルギー基本計画、海上ボーリング調査、重要土地調査規制法案を取り上げています。

上関どうするネットのニュースレター、「国会ニュース」の22号が出来上がりました。pdf 版は https://drive.google.com/file/d/1DFzrpQOHDe6LiL2jvfNZQzuTpvZsdq1O/view?usp=sharing からダウンロードいただけます。
「国会ニュース」22号では、資源エネルギー庁が検討中の「第6次エネルギー基本計画」に原発の新増設を入れないよう、同庁に強く求めるとともに、5月20日に中国電力が山口県に許可申請した原発計画地の海上ボーリング調査について、これまでの経過を振り返っています。また、現在国会で審議されている「重要土地調査規制法案」について、注意喚起しています。(下はおもてうらを見開きに並べたのイメージファイルです。)


2021年4月14日水曜日

経済産業省 資源エネルギー庁宛て「エネルギー基本計画見直し」に対する意見書

経済産業省 資源エネルギー庁に宛てて、「エネルギー基本計画見直し」に対する意見書を、
上関どうするネットとして2021年3月上旬に提出しました。意見書の PDF はこちらからご覧いただけます。
資源エネルギー庁のHPはこちらです。たくさん意見を送りましょう! 締め切りは未定のようです。https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/index.html


 
上関原発どうするの?~瀬戸内の自然を守るために~
エネルギー政策に関する意見
 
 1982年に浮上した原発計画(山口県上関町)が未だに建設に至っていません。その最大の理由が漁民ら地域住民の強い反対です。豊かな漁場を漁民たちは必死に守っているのです。2009年に設置許可申請が原子力安全・保安院(当時)に提出されましたが、2011年の福島原発事故によって中断して現在に至っています。そしてこの計画は新設計画と位置付けられて現在に至っています。

 原発立地計画が浮上すると地域内では激しい諾否の対立が起こり、それは長く続きます。あたかも地域を「ブルドーザーで蹂躙する」ようなことが起きるのです。対立や溝は深まり、計画が実現した地域では対立が人々の内側にこもり、白紙になった地域では修復に多大な努力と長い時間が必要です。
 
 第5次エネルギー基本計画には原発の新増設やリプレースが盛り込まれませんでした。もし仮に、盛り込まれていたら、原発建設計画が強く進み出すことになったでしょう。漁民を苦しめ、地域での対立や亀裂を深めることが避けられました。第6次エネルギー基本計画について、梶山弘志経済産業大臣は2030年時点では原発の新増設は想定していないと明言されていますが、その姿勢を是非とも堅持して頂きたいと願っています。
 
 さて、上記は個別の事例ですが、日本のエネルギー政策を考える上で重要です。福島原発事故を経験した日本では、世論の過半が原子力からの撤退を求めています。例えば、原子力文化財団が2019年に実施した世論調査では、即時廃止すべき並びに徐々に廃止してくべきと回答した人は合わせて60.6%に達しています。他方、増やしていくべきと回答した人は2.0%、事故前の状況を維持すべきは9.3%でした。
 
 2050年カーボンニュートラルを実現するために「グリーン成長戦略」が提案されています。これによれば、化石燃料の直接消費を主として電力に切り替えていくために電力消費が大幅に増加することを想定し、これを達成するために、再エネ5〜6割、原子力と化石燃料+CCSで3〜4割、そしてアンモニア10%としています。再エネ100%が非現実的などと補足しています。しかし非現実的なのは原子力の新増設やCCSの実現の方だと私たちは考えています。CCSは未だ実用化されていない技術ですし、貯留場所が決まらずコストもどの程度高くなるのか未知とされています。原子力は上記世論調査が示すように、合意を得ることは難しいと考えられます。そのうえ原子力発電は以下の未解決の問題やリスクが伴います。
  1. 原子力発電は、どれだけの対策を取っても事故リスクから逃れることはできません。それだけでなく、伊方原発や大飯原発に関する裁判の判決を見ると、規制基準を仮にクリアしていたとしても事故リスクが考えている以上に高い可能性があります。福島原発事故と被災地の終わらない現状を見ると、重大事故の再来は悪夢というほかなく、さらに数十兆円の負担は日本経済の破綻を招く恐れが高いと言えます。
  2. 高レベル放射性廃棄物に代表される使用済核燃料の後始末は、狭い地震国日本では原子力利用を続けながら、処分地選定への合意が得られる見通しがありません。高レベル放射性廃棄物のみならず、廃炉に伴い発生する膨大な放射性廃棄物(L1〜L3)の処理・処分も未解決の課題です。
  3.  福島第一原発の廃炉には建前上40年の期間が想定されていますが、40年後に廃炉が完了するという確証はありません。さらに、廃炉作業で出ている放射性廃棄物(約800万トンに上るとの評価がある)の搬出先が決まっていないし、県外の搬出先は決まらないと考えられます。
  4.  福島第一原発の事故後、原子力発電の安全確保のための追加経費は増大しており、建設予定地の確保から廃炉、使用済み核燃料の後始末までの費用を踏まえるとすれば発電単価が「安い」は過去の評価であり、現在では、経済合理性を持ち得ていません。 
 一方で再生可能エネルギー導入への動きは急激であり、RE100を目標とする企業は増え続け、自治体での再エネ導入の動きや地域での再エネ発電の動き、再エネ小売事業も活発です。私たちはこうした動きを助長し再エネ100%へと引き上げていくのが政府の政策だと考え、これを第6次エネルギー基本計画に盛り込むことを求めます。さらに、グリーン成長戦略が言及しているように省エネが非常に重要な役割を果たすと考えます。現行の需給見通しでは省エネを17%としていますが、さらにいっそうの省エネをすすめることを期待します。