2012年10月31日水曜日

11/2「上関原発計画の白紙撤回を求め 損害賠償請求の不当性を訴える院内集会」

Ustream 中継あり。http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi5 (11/2追記)
転送・転載歓迎
くすぶり続けている上関原発建設計画(山口県上関町)に関して、11月2日(金)午後、衆議院第二議員会館(地図http://goo.gl/maps/dJX7)にて以下の集会が、上関原発建設計画を妨害したとして中国電力から訴えられている清水敏保さん、岡田和樹さん、弁護団のみなさん、そのほか現地のみなさんを迎えて、開催されます。上関どうするネットは、この集会の開催に協力します。多数のご参加をお待ち申し上げます。
(この訴訟について、Independent Web Journal が、今年7月に行われた口頭弁論の報告会の模様をレポートくださっています。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/23317 です。動画の下に、訴訟の説明あり。)

夕刻には、毎週金曜日に行われている官邸前抗議行動があります。これに参加する方で、午後お時間のある方は、ぜひ院内集会にもご参加ください。
官邸前抗議行動には、院内集会に参加する現地のみなさんも合流し、マイクでアピールを行う予定です。


上関原発計画の白紙撤回を求め
損害賠償請求の不当性を訴える院内集会
2012年11月2日(金) 15:00~16:30
衆議院第2議員会館1階 多目的会議室
事前申し込みは不要です。14:30から会館入口で入館証を配布します。

 政府が9月14日に策定した「革新的・エネルギー環境戦略」の中で、2030年代に脱原発を目指すことが位置づけられ、原発の新設・増設は行わないという方針が示されました。また、枝野経済産業大臣が、具体名をあげて、上関原発計画は「進めさせない」と発言していることから、脱原発を求める人々の中でも、上関原発計画は、もう進められないだろう、大丈夫だろうという認識が広がっているかもしれません。しかし、現実は、とても気を緩められるような状況ではありません。

 中国電力は、政府が「革新的・エネルギー戦略」を発表した直後、上関町内で、政府の「戦略」について、「将来に禍根を残しかねない政策」であり、「極めて遺憾」だというチラシを個別に配布しました。中国電力は、そのチラシの中で、「安全性の確保を大前提に、今後も原子力発電を一定の比率で維持していくことが必要」だとして、「現時点において、電力の安定供給に資する上関原子力発電所の重要性に何ら変わりなく、当社では、上関原子力発電所の建設を断念することは考えていません。」と断言しています。

 電力事業者が、政府の政策や主務大臣の発言を全く無視して原発を推進しようとしていること自体、極めて異常であり、理解しがたいものであるとともに、私たちとしては、断じて許し難いものです。

 さらに、中国電力は、上関原発建設のための公有水面埋立免許が、今年10月6日に期限切れになる直前に、山口県に免許の延長を申請しました。その理由を、中国電力は、「現状を維持する」ためだと説明しています。しかし、上関原発計画には、30年にわたって地域の深刻な対立を招いてきたものであり、この期に及んで「現状を維持」しようとすること自体、重大な問題だといえます。

 もう一つ、上関原発計画にかかわる中国電力の動きとして、あらためて注目していただきたいことは、埋め立て工事に抗議した地元祝島の住民および自然保護を訴える市民個人に対して、総額4,800万円もの損害賠償を求め、裁判を起こしていることです。これは、大きな力を持つ開発事業者等が、市民の異議申し立てを威圧することを目的としておこす、いわゆるSLAPP(スラップ)訴訟の典型です。

 この院内集会では、上関原発計画に30年にわたって反対を貫いてきた祝島の住民であり、損害賠償の被告にされてしまった清水敏保さんや、シーカヤックで抗議に加わり、同じく被告にされた岡田和樹さん、被告の弁護団にも参加していただき、あらためて、上関原発問題性や、この損害賠償裁判の問題性を説明していただきます。

 ぜひ、この問題を、国会議員や報道関係者、首都圏のみなさんにもあらためて知っていただき、一日も早く、原発計画を白紙撤回させ、損害賠償裁判についても、中国電力に取り下げさせる運動にご支援、ご協力を頂きたいと思います。


 問い合わせ:上関どうするネット http://kaminoseki.blogspot.jp/
 担当 菅波 完 sugenami@nifty.com  Tel 070-5074-5985


2012年10月20日土曜日

『上関どうするニュース』創刊号をアップロードしました。

「上関原発どうするの? ~瀬戸内の自然を守るために~」(上関どうするネット)ではこのたび、『上関どうするニュース』を創刊しました。

上関どうするネットではこれまで、国会議員向けにニュースを発行、配布して参りましたが、上関原発を計画している中国電力が先日、公有水面埋め立て免許の延長を山口県に申請したことを受け、この予断のならない状況を広く知らせるべく、『上関どうするニュース』を新たに発行したものです。

創刊号のpdfファイルへのリンクを下に掲げます。自由にダウンロードしてご覧ください。また、イベントなどでも配布する予定です。見かけましたら、手にとってお読みいただければ幸いです。

2012年10月9日火曜日

上関どうするネット国会ニュース7号を公開しました。

大変遅くなりましたが、2012年7月17日付の上関どうするネット国会ニュース7号公開しました。以下からダウンロードできます。 pdfファイルです。

内容は、上関原発計画埋め立て免許についての当時の二井知事の意向、8月に祝島で開催された、四年に一度のお祭り「神舞」の紹介、「核燃料再処理」についての解説などです。

2012年10月5日金曜日

中国電力東京支社での申し入れの報告と「上関原子力発電所建設計画に関する中国電力への要請書」

本日10月5日(金)、上関どうするネットは、中国電力東京支社にて、同社に対する申し入れを行いました。同行くださったみなさま、取材におこしくださったみなさま、ありがとうございました。

以下は、本日中国電力に対し読み上げて手渡した要請書の全文です。pdfファイルはこちらです。


中国電力社長
苅田知英 様


2012年10月5日



上関原子力発電所建設計画に関する中国電力への要請書


【要請事項】
  1. 上関原子力発電所建設計画をただちに白紙撤回すること。
  2. 本年10月6日をもって失効する、上関原発建設予定地の公有海面埋め立免許の延長申請をしないこと。
  3. 田ノ浦及び田ノ浦周辺での陸上工事をただちに中止し、速やかに原状回復を行なうこと。

【要請理由】
 以下、私たちが上関原子力発電所建設計画に断固反対する理由を次の四つの点から述べます。

(a)「建設予定地田ノ浦周辺の自然環境への重大な影響」
 上関原発計画の予定地とされている山口県上関町田ノ浦周辺は、瀬戸内海の原風景と呼ぶべき、生物多様性の宝庫です。中国電力の原発建設計画では敷地面積33万㎡のうち、14万㎡が埋め立てによって造成されることとなっています。これは東京ドーム約3個分に当たる面積です。これほど広大な海面が埋め立てられれば、この「生物多様性の宝庫」が大きく損なわれることは必至です。しかし、中国電力は、生物多様性についてまったく理解を示そうとしないばかりか、長く育まれてきた地域の人々の絆をも引き裂いてきました。同社の姿勢は、企業としての社会的責任を放棄した、道義に悖るものです。

 昨年3月の福島第一原発事故は、原子力発電の孕む大きな問題を浮き彫りにしました(以下(b)(c))。

(b)「原子力発電自体の抱える深刻な問題」
 まず、原子力発電という技術自体が抱える問題です。福島の事故では、発電所から30キロ、50キロと遠く離れた地域にまで汚染が広がり、過酷事故のもたらす被害の甚大さをまざまざと見せつけました。
そもそも、原子力発電は、使用済み核燃料の処理という大きな難題を抱えています。国が開発を進めようとしている核燃料サイクル技術も、長い年月を費やしながら一向に実用化の見通しが立ちません。また、原子炉の運転に当たっては定期検査時等の被曝労働が不可避です。さらに、今後、新興国での原発建設がラッシュを迎えれば、天然ウランの枯渇の問題も浮上します。このように、原子力発電は、重大な事故の危険性を孕み、しかも次の世代に重い負債を残す技術で、成熟したものとは到底言えません。

(c)「原子力発電を推進してきた体制の孕む問題」
 福島の事故によって浮き彫りにされたもう一つの問題は、わが国における原子力発電を規制・監督する体制の不十分さです。日本の原子力行政は、「原子力ムラ」を中心とした極めて不透明で、データの隠蔽・捏造があっても、誰にもチェックできない、閉鎖的で不健全な土壌において推進されてきました。何を問われても「安全です、大丈夫です」一点張りの「安全神話」が形成されてきた所以です。
 このほど、新たな規制機関である原子力規制委員会、原子力規制庁が発足しました。しかしながら、委員に任ぜられたのは委員長を始め、原子力ムラとの結びつきが深いとされる人物ばかりです。規制庁にしても保安院からの横滑り人事で、元の所属省庁には戻らないというルールが設けられてはいるものの、従来のしがらみから本当に自由に、公平な立場で任に当たることができるのか、重大な疑義があります。かような体制では、真に公正な規制が行われるとは全く期待できません。
 今年の夏、2030年における日本のエネルギー政策に関するパブリック・コメントで、87%の人が原発ゼロを選択すると答えました。この結果は、上述の原子力発電を取り巻く現状を目の当たりにした、一般市民の偽らざる心情と言えます。政府の方針はいまだ一向に定まらず、今後の政策には不確実な要素が多々ありますが、国民の多くが原発ゼロを選んだことは紛れもない事実です。この状況で新規原発建設計画を強行することは、民意に逆行し、市民の信頼に背く蛮行です。

(d)「中国電力の不誠実な姿勢」
 福島での事故後、山口県内の15の自治体から、上関原発計画の中止や凍結を求める意見が出されています。ところが、中国電力は、各自治体からの声に耳を塞ぎ、計画を強硬に推進する姿勢を改めていません。さらに、予定地からわずか3.5km程の至近距離に暮らす祝島の住民が、過去30年以上にわたって強く反対し、身を挺して島の周辺の自然を守っています。仮に原発が建てられた場合、島の人たちは過酷事故の際に避難する術が一切ありません。にもかかわらず、中国電力は、何ら誠実な対応を示さず、(a)に記した田ノ浦の自然環境を尊重することなく建設計画を強引に進めようとしてきました。さらには、(b)に挙げた原子力発電の抱える数多くの重大な問題を無視し、将来性のない原子力発電に固執するという愚を犯し続けています。 しかも、(c)に述べたように、国の規制体制が信頼に程遠い現状を考えれば、上関原発建設計画は断じて容認できません。

 私たちは、祝島、上関から遠く離れた東京周辺に暮らすものです。しかし、田ノ浦の自然も、祝島の暮らしも、島国である日本の生活の原点に近い姿を保つものであり、未来の世代に引き継いでいかなければならない、貴重な文化だと考えています。それゆえ、長く上関原発計画に反対してきた祝島の人たちとともに、粘り強く上関原発計画の中止を求め続けていく強い覚悟を持って活動しています。
 私たちは中国電力の幾多の暴挙に強く抗議し、上記の三点を要請します。
以上



要請団体:上関どうするネット http://kaminoseki.blogspot.com/


E-mail dousuru_net@mail.goo.ne.jp 


連絡先:Fax 03-3357-3801 Tel. 03-3357-3800


(原子力資料情報室/伴)

2012年10月4日木曜日

10月5日午前、中国電力東京支社に申し入れに行きます。

上関どうするネットは、10月5日、以下のとおり、中国電力東京支社を訪れ、申し入れを行います。

山口県が中国電力に対して交付した、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許は、翌日10月6日(土)に、期限切れとなります。中国電力は延長の申請を行うとの情報もあり、わたくしどもは、上関原発計画の白紙撤回の要請とともに、延長申請を行わないよう、また、上関原発計画地とされた田ノ浦の原状回復を行うよう、申し入れを行います。

急ではありますが、多数のご参集をお待ち申し上げます。

●日時 10月5日(金)10:00~
●申し入れ場所 中国電力東京支社 の入ったビルの前
  • http://www.energia.co.jp/tokyo/index.html
  • 住所は、千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー25階
●申し入れ参加者の集合時間と場所 9:40、JR東京駅の日本橋口の改札を出たところ
  • どうするネットのメンバーは、旗やバナーを持っていますので、お声がけください。
下は、中国電力東京支社が入っているサピアタワーの場所です。