中国電力宛抗議文「 海上ボーリング調査を中止と、上関原発計画の撤回を求める」

本日2019/11/11、上関どうするネットは、山口県知事と中国電力株式会社宛に抗議文を送付しました。こちらは、中国電力株式会社宛の抗議文です。pdf版の文書は https://yahoo.jp/box/8NZaE1 からダウンロードいただけます。またこの記事の末尾に文書の jpeg 画像を貼りつけます。

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海上ボーリング調査を中止と、上関原発計画の撤回を求める

2019年11月11日

中国電力（株）代表取締役　清水希茂　様

上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

東京都中野区中央２—４８−４　小倉ビル1階

TEL 03-6821-3211　FAX 03-5358-9791

（原子力資料情報室気付 担当伴）

　「上関どうするネット」は、首都圏で上関原発問題に関心を寄せる人たちが有志で構成している市民グループです。上関町や山口県の出身者や関わりのある人たち並びに上関町の事業者と商取引のある者も加わっています。
　今般貴社は、上関原発予定地の埋め立て海域内で「断層評価を目的」とする海上ボーリング調査を、2019年11月14日から開始すると表明しています。しかし、この調査には利害関係者である祝島漁協の同意がなく、私たちは貴社の強行姿勢に怒りを禁じえません。調査中止と上関原発計画の白紙撤回を求めます。
祝島漁協（山口漁協祝島支所）の同意がない中での調査強行は、利害関係者の同意を必要とする海岸区域占用許可手続きに違反しており、準備活動を含めて即刻中止するべきです。
　祝島漁協をはじめ島民の大多数が上関原発計画に38年もの間反対し続けています。こうした島民の方々の思いや姿勢を貴社は長年にわたって踏みにじってきました。しかし、福島原発事故が起き、その爪痕がなおも福島の人びとを苦しめ、健康への深刻な影響が指摘されています。また、事故炉の廃炉が40年を超える長期にわたりその費用も50兆〜70兆円と評価（日本経済研究センター）される中、その教訓も無視して、原発建設へ向けた調査を強行することは許されません。
　ボーリング調査による騒音で魚が逃げると、漁業者たちは漁業へ悪影響を及ぼすことを心配しています。貴社は調査期間を2020年1月30日までと公表していますが、調査は海域に櫓を組み騒音の中で行なわれるでしょうから、これに伴う環境影響や漁業への影響を無視してはなりません。
　政府の原子力政策は上関原発計画を新規立地に位置づけており、同時に新規立地を認めていません。政策として認めていないことを強行するのでしょうか？　同時に第５次エネルギー基本計画では将来に向けて再生可能エネルギーを主力電源化することを政策方針としています。時代は再エネへと流れています。これまで電力業界は石炭火力＋原発で二酸化炭素排出率の削減を主張してきましたが、排出量は結果として増えてしまっているのです。更にこれまでの強引な原発建設への貴社の取り組みは40年にわたる地域の分断をもたらし、地域住民に苦痛を与え続けています。こうした古い考えを転換して、上関原発計画を撤回して、貴社としても再エネの主力電源化に積極的に取り組むことを求めます。

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村岡嗣政山口県知事による海上ボーリング調査許可の撤回を求める声明

本日2019/11/11、上関どうするネットは、山口県知事と中国電力株式会社宛に抗議文を送付しました。こちらは、山口県知事宛の抗議文です。本文書のpdf版は https://yahoo.jp/box/nZoBFR からダウンロードいただけます。また末尾に jpeg 画像を貼り付けます。

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村岡嗣政山口県知事による   

海上ボーリング調査許可の撤回を求める声明

2019年11月11日

山口県知事　村岡嗣政　様

上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

東京都中野区中央２—４８−４　小倉ビル1階

TEL 03-6821-3211

（原子力資料情報室気付 担当伴）

　「上関どうするネット」は、首都圏で上関原発問題に関心を寄せる人たちが有志で構成している市民グループです。上関町や山口県の出身者や関わりのある人たちも多く加わっています。

　今般中国電力は、上関原発予定地の埋め立て海域内で「断層評価を目的」とする海上ボーリング調査の許可を山口県から得たとして、2019年11月8日から準備工事を14日からのボーリング調査を開始すると表明しています。

　このことは貴職の中国電力による海上ボーリング調査への許可が、その起点となっています。しかしながら、この許可そのものが無責任な行為であり、到底容認できるものでありません。今回の事態を引き起こしている貴職の許可行為について、怒りを禁じえません。今からでも遅くはありません。許可を取り消してください。

以下、許可撤回を求める根拠を述べます。

●許可と条例趣旨との不適合 ～ 漁業者の了解はあったのか
　報道によれば、貴職は今回の許可理由を「条例に基づき審査を行い、審査基準に適合していた」と説明しているとのことですが、条例に基づく「一般海域占用許可基準」には「許可の条件」として「申請書の記載事項に関する条件のほか、（中略）個々具体的な場合において種々の条件を附すことにより占用が一般海域の機能に支障を与えないよう措置するものとする」との要件が記されています。許可申請書には利害関係者の同意が明記されていますが、田ノ浦周辺を漁場とする祝島漁協の合意は得られていません。貴職は「海域周辺で漁業や遊漁が行われる可能性があり、事故やトラブルのないよう対処」することを中国電力に口頭で伝えたと報じられていますが、過去の経緯を考えれば、口頭通知で十分とは考えられません。貴職のこれまでの発表にはこれらについて一切触れられていませんが、報道などから判断するに、利害関係者の合意書の添付の有無を確認したとは考えられません。したがって、今回の許可は貴職が定めた条例に違反する行為だったといわざるを得ません

●着工見込みのない原発建設のためのボーリング調査を許可した理由が不明
　貴職は2019年7月26日に発出した平31商政第394号「上関原子力発電所建設予定地の埋立工事について（要請）」において、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」と中国電力に要請していますが、このことは現時点で「発電所本体の着工時期の見通し」がないことの言明です。
　一方政府は現在も「原発の新規立地は行わない」としています。
　にも拘わらず、なぜ今、原発建設へ向けた海上ボーリング調査に対して許可を出したのでしょうか？　許可権者として、その判断根拠を県民や全国の市民に説明できるのか、大いに疑問です。仮に原発が建設されることになれば、貴職は県民の命を守る重責を負うことになります。単なる申請と許可という手続き論ではすまされません。

●海上ボーリング調査の環境影響への評価の不明
　海上ボーリング調査は中国電力のホームページでは「断層と上載地層の関係による断層評価を目的としたボーリング調査」となっています。櫓を組み機器を設置して穿孔するのですから、環境への影響を与えることになります。この環境影響をどのように評価して許可に至ったのかを明らかにするべきです。また、漁業者たちはボーリングに伴う音で魚が逃げると漁業への影響を指摘していますが、これもきちんと評価するべきです。どのように評価したのかを明らかにするべきです。こうした評価なく許可を与えることは許されません。

以上

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山口県知事宛に、中国電力に対し工事竣功期間伸長許可を与えないよう求める要請書を提出しました

上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜（略称：上関どうするネット）は、2019年6月10日に中国電力株式会社が山口県知事宛に提出した公有水面埋立免許の工事竣功期間伸長許可申請に対して、許可を与えないよう求める要請書を同県知事に6月27日付けで提出しましたので、ここに報告いたします。（なお、この文章のpdfは https://yahoo.jp/box/cGvC9u からダウンロードいただけます。）

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村岡嗣政山口県知事　様

2019年6月27日

上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜

（略称：上関どうするネット）

164−0011　東京都中野区中央2-48-4　小倉ビル1階

NPO法人原子力資料情報室気付（担当：伴英幸）

　私たちは上関原発計画の白紙化を求める首都圏の住民の集まりです。6月10日に中国電力（株）が知事宛に提出した公有水面埋立免許の工事竣功期間伸長許可申請に対して、許可を与えないことを要請します。

　その理由は以下の通りです。

1. 虚構の重要電源開発地点指定

　重要電源開発地点指定が現在も引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除は考えていないというのが経産省の「回答」ですが、経産省は「事情の変化がない」との判断について「事業者（中国電力）からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する必要はない」（2017年5月12日衆議院経済産業委員会における世耕大臣の答弁）としています。これでは、中国電力は政府が解除していないことを根拠に、政府は中国電力から解除の申し出がないことを根拠に引き続き有効としていることになります。両者が相手を根拠にしている状態では、虚構の「回答」と言わざるを得ません。このような虚構を伸長の根拠にすることは行政の不作為と言う他ありません。


2. 現状は重要電源開発地点指定の要件を満たしていません。

• 指定要件の１）に事業者の供給計画に記載のあること、となっています。しかし、電気事業法第29条1項に基づき中国電力がOCCTO（電力広域的運営推進機関）に提出している供給計画において、上関原発は供給計画に入っていません。また、政府は第５次エネルギー基本計画において2030年時点の発電電力量における原子力の割合を20〜22％としていますが、この中に上関原発は含まれていません（新設なくても達成できると政府は述べています）。

• 指定要件の４）に計画の具体化が確実な電源であること、となっていますが、中国電力の経営計画では着工時期や竣工時期は未定となっており、建設計画が具体的ではなくなっています。

• 指定要件の５）に電力需給対策上重要な電源であること、となっていますが、上記OCCTOに提出した供給計画によれば、向こう10年間の需要予測は18年度よりも減少しています。この傾向は電力の自由化の進展の中で続くことになると考えられます。他方、供給力は島根３号炉の再稼働申請により大幅に増えることになります。もはや上関原発計画は需給対策上重要な電源ではなくなっています。

• 重要電源開発地点の指定に関する規程によれば、指定要件の「いずれかに適用しなくなったとき、その指定を解除することができる」としています。上記3要件がすでに適合していないのですから、本来なら指定解除すべきところです。経済産業省が解除しない理由は上記１.で述べましたが、それは明らかに政府の不作為です。山口県知事としてこれを追認するべきではありません。

3. 09年の設置許可申請は事実上白紙に

　原子力規制庁によれば、13年に策定された新規制基準策定により、09年の許可申請では審議できません。2011年3月までに旧原子力安全・保安院において申請に基づく審査が行われ、一部地質調査の継続が指示されましたが、福島原発事故後は一度も審査されていません。原子力規制庁は、中国電力が審査を望むのであれば、申請書の出し直しか補正書を提出する必要があると述べています。以前の許可申請では審査される状態にないことが明らかであり、事実上の白紙状態と言えます。

　中国電力は2023年３月までの伸長を申請していますが、これまでの間に、上記２並びに３で述べた状況が変化し、上関原発建設へと向かう可能性は皆無と言っても過言ではありません。こうした現状を踏まえて県知事は公有水面埋立免許の伸長を許可しないことを求めます。

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山口県漁業協同組合に抗議文を提出しました。

上関原発を建てさせない祝島島民の会から、山口県漁協が祝島支店組合員へ県漁協総会の部会の開催通知を配布してきたとの連絡がありました（こちらの記事ご参照ください）。これに対し、上関どうするネットは、山口県漁協宛に抗議文を送付しましたので、お知らせいたします。

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2018年3月23日

山口県漁業協同組合
代表理事組合長　森友 信 様

上関原発どうするの？ ～ 瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ

TEL 03-03357-3800

（原子力資料情報室気付 担当伴）

「漁業補償金配分基準（案）」を議題とする

祝島支店の総会の部会の開催をやめてください

　私たちのネットワークは、首都圏を中心に活動しています。
　メンバーには上関町の出身者や親戚が上関町に暮らす者、上関町の事業者と商取引のある者などのほか山口県出身者もおり、上関原発建設計画の行方に深い関心のみならず利害関係を持っています。

　貴組合が今般「漁業補償金配分基準（案）」を議題とする祝島支店の総会の部会を開催しようとしていることについて、以下の理由から開催の中止を強く求めます。

・祝島支店はこれまで何度も漁業補償金の受け取り拒否を決議し、

漁業補償金の配分案も否決しています。
「漁業補償金配分基準（案）」を議題とする祝島支店の総会の部会を開催の強行は、
祝島支店の組合員の意志を踏みにじるものでしかありません。
貴組合は、祝島支店の組合員の意志を実現する組織であるべきです。

・そもそも定款で定められている総会の部会の協議事項には、

漁業補償金の配分基準の検討は含まれておらず、
漁業補償金を組合員間でどう配分するかの基準は、組合の規程で、
祝島支店の運営委員会、支店組合員会議で協議し、決定する事項とのこと。
そうだとすれば今回の貴組合の「漁業補償金配分基準（案）」を議題とする総会の部会の招集は、明白な定款違反、規程違反の違法行為です。

・補償金を受け取ることは、上関原発計画を受け入れ、建設を進めることにつながります。

7年前の福島原発の事故で、福島の沿岸漁業は壊滅し、漁民たちは未だに漁業は再開できず、わずかの補償金に頼らざるを得ない苦しい生活を強いられています。あのような事故を二度と起こしてはなりませんが、電力各社の対応にはその反省が見られません。最も被害を受ける、そこに暮らす漁民や住民たちのことをいっそう真剣に考えて下さい。また、私たちは上関の魚介類や物品の購入を続けていますが、それが出来なくなることをどうしても避けたい思いです。

以上

中国電力宛要請「ボーリング調査を中止し、上関原発計画を白紙撤回することを求めます」

上関原発どうするの？ ～瀬戸内の自然を守るために～（略称：上関どうするネット）は、2017年6月末日付で、中国電力代表取締役 清水希茂氏宛に「ボーリング調査を中止し、上関原発計画を白紙撤回することを求め」る要請書を送付しました。

pdf の書面を https://yahoo.jp/box/K_Vu-j にて公開しました。
以下に、jpeg 書面を添付します。

前文 村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明

上関どうするネットは、2016年11月11日、「村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明」を発表し、山口県知事およびメディア各社に送付しました。このブログ記事は、その声明の前文です。
この文書の pdf 版は http://yahoo.jp/box/6Zjx8e からダウンロードいただけます。末尾に jpeg 画像を添付します。

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2016.11.11

上関どうするネットの声明文の前文

　村岡嗣政山口県知事が8月3日（水）に、中国電力が上関原発を建設するために山口県に申請していた建設予定地の埋立免許の延長を許可しました。

　私たちはこの埋立許可申請の延長を、とんでもないことだと考えています。
　そもそも、上関原発建設の予定地で生物多様性の宝庫と言われる奇跡の海 田ノ浦の埋立は、手続きの観点からしても申請を失効させるべき事柄です。
　この埋立免許の延長について、遅くなりましたが「上関どうするネット」として声明を作成し、村岡山口県知事に送付しましたので、報告します。

　以下は、中國新聞で報道された埋立に関する経緯です。
　ご参考までに、引用させていただきます。

・	2008年10月22日	山口県の二井関成知事が中国電力に免許を交付
・	2011年3月15日	福島第１原発事故を受けて埋め立て工事が中断
・	2012年6月25日	二井知事が免許延長を認めない考えを表明
・	2012年7月29日	山本繁太郎知事が初当選。 上関原発計画について二井知事の方針を踏襲すると表明
・	2012年10月5日	中電が免許延長を申請
・	2012年10月23日	県が中電に延長申請の最初の補足説明を要請
・	2013年1月30日まで計４回、補足説明の要請繰り返す
・	2013年3月4日	山本知事が県議会代表質問で、可否判断を１年程度先送りすると表明。不許可方針から転換
・	2013年3月19日	５度目の補足説明を中電に要求。 回答期限を１４年４月１１日に設定
・	2014年2月25日	村岡嗣政知事が就任
・	2014年4月14日	５度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
・	2014年5月14日	村岡知事が６度目の補足説明を中電に要求し、可否判断を先送り。回答期限を2015年5月15日に設定
・	2015年5月18日	６度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く。 中電が２年８カ月の免許延長を県に申請
・	2015年6月22日	村岡知事が７度目の補足説明を中電に要求し、可否判断を先送り。回答期限を2016年6月22日に設定
・	2016年6月22日	中電がさらに１年１カ月の免許延長を県に申請
・	2016年6月23日	７度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
・	2016年7月28日	埋め立て免許取り消し請求訴訟で、山口地裁の裁判官３人が現地を初めて視察
・	2016年8月3日	村岡知事が、中電が申請していた埋め立て免許の2019年7月6日までの延長を許可。 上関原子力発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋め立て工事をしないよう要請

村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明

「上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～」（略称 上関どうするネット）は、2016年11月11日、「村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明」を発表し、山口県知事およびメディア各社に送付しました。
こちらの文書の pdf 版は http://yahoo.jp/box/CL_XcG よりダウンロードいただけます。また、末尾に jpeg 画像を添付いたします。

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村岡嗣政山口県知事による
上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明

2016年11月11日

山口県知事　村岡嗣政　様

上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～
（略称：上関どうするネット）
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL 03-03357-3800
（原子力資料情報室気付 担当伴）

　私たちの団体は首都圏を中心に活動しています。メンバーには上関町の出身者や親戚が上関町に暮らす者、上関町の事業者と商取引のある者などのほか山口県出身者もおり、上関原発の行方に深い関心のみならず利害関係を持っています。


●埋立許可は取り消すべき●

2016年8月3日に貴職は中国電力に対して申請のあった公有水面埋立免許の伸長を許可しましたが、本来であるなら伸長を許可せず取り消すべきだと私たちは考えます。

貴職は免許伸長許可の竣功期限を2019年7月6日とし、その際「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を要請しました。

貴職もご承知のように2011年に福島原発事故が起き、福島県をはじめ飛散した放射能による環境汚染はいまだ深刻で、避難されている人々もなお9万人を超えています。

ところで、中国電力は上関原発の設置許可申請を2009年12月18日に提出しましたが、原子力規制委員会発足後に上関原発に関する審査会合は行われていません。しかも、上関原発が新規制基準に適合するためには審査基準等の抜本的な見直しが必要となっています。

山口県内を中心とした反対運動は根強く、上関原発予定地埋め立てが許可されたとしても、免許の有効期間の3年間で着工される現状ではありません。改正瀬戸内法の付帯決議にあるように、埋め立て後に長期にわたって本体工事に入れないようなことは許されることではありません。

したがって、今からでも埋立許可をすみやかに撤回すべきです。


●山口県が示す今回の許可の根拠の無効性●

貴職は、免許伸長を許可した事由に、「重要電源開発地点指定」の有効性を具体的な根拠としてあげています。

しかしながら、重要電源開発地点の指定に関する制度に関しては、2003年に電源開発促進税法が廃止されるに伴って、この指定の根拠となる電源開発基本計画も廃止されました。

その際、それまでに指定を受けていた地点について形式的に維持したに過ぎません。

よって、これを根拠に「国のエネルギー政策上の位置づけが、 （中略） 今後も存続する見通しであることを示す具体的な根拠となるもの」と言えるものではありません。

指定に対しては、進展状況をチェックする制度も指定を解除する制度もなく、事業者が計画を取りやめることで指定が解除されるものであり、経産省が「解除することは考えていない」としても、そのことが上関原発の計画を裏付けるものではありません。

また、中国電力の電力供給計画では上関原発建設の着工時期は未定となっており、この点からも許可伸長は妥当性を欠く行為と言わざるを得ません。


●安倍首相は原発新設について「現段階でまったく想定していない」と言明●

安倍政権は原子力規制委員会が認めた原発の再稼働を進めるとしていますが、原発の新設については安倍首相自身が2014年1月6日の年頭記者会見（註1）、及び本年1月26日の衆院本会議で（註2）「現段階でまったく想定していない」と言明しています。

そのため、上関原発計画に対する埋立免許の伸長を認めず、取り消すことが、貴職としての妥当で合理的な対処となります。

このままずるずると許可の伸長を繰り返せば、かえって上関町の健全な発展を阻害することにつながると危惧することを付記します。

以上

註1：2014年1月6日   日本経済新聞
　　　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0601R_W4A100C1000000/

註2：2016年1月27日  財経新聞
　　　http://www.zaikei.co.jp/article/20160127/290380.html

山口県議会における代表質問権の停止の撤回を求める声明（上関どうするネット、2016/6/18）

去る６月１日、山口県では６月８日からの県議会６月定例会を前に、議会運営委員会が開催されましたが、そこで、会派「民主・連合の会」に対し６月と９月の定例会における代表質問をさせないという決定が行われました。

この決定に対し、2009年秋より山口県上関原発計画に反対してきた立場から、上関どうするネットは以下の声明を発表するものです。

（pdf は http://yahoo.jp/box/QvqGho からご利用いただけます。）

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山口県議会における

代表質問権の停止の撤回を求める声明

2016年6月18日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

　去る６月１日、山口県議会６月定例会の開始に当たり開催された山口県議会運営委員会において、民主・連合の会の代表質問権が制限されることが、与党の賛成多数により決定された。

この決定に対しては、当該「民進・連合の会」だけでなく同会を含む「日本共産党山口県議団」「社民党・市民連合」「草の根」の四会派から、同日付けで共同の抗議文が畑原基成山口県議会議長に提出されている。

今回の代表質問権制限の理由は、2016年２月定例会の最終日に行われた請願採択の際、民主・連合の会の議員の一人がとった行動により、会派の所属議員の意思表示が一致しなかったためとされているが、決定に先立つ5月24日、当該議員は、県議会議長及び議会運営委員長に文書を提出し、採択に当たっては会派内で一致した行動をとったことを改めて表明し、問題となった表決後の動きが誤解を招くような行動となってしまったことについて深く反省している旨申し述べている。

県議会議員はそれぞれが、多種多様な意見を持つ県民によって、直接選挙で選出され、政策立案機能や県政監視機能を担うことを託されている存在であり、地域社会を民主主義的に発展進化させるべき社会の重要な構成要素である。その機能の具体化の場である県議会において、代表質問権が制限されることは、あってはならないことである。

この間の経緯に鑑み、今回の民主主義の根幹を揺るがす決定を山口県議会が多数で行ったことを憂慮し、決定のすみやかな撤回と数にたよらない議会運営の実施を求めるものである。

山口県知事宛に「中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う 公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ」を送付しました。

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～（上関どうするネット）は、2016年6月15日付けで、山口県知事宛に、文書による「中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。以下に申し入れ文書を添付します。
pdf版を yahoo box にアップロードしました。こちらもご利用ください。http://yahoo.jp/box/vrmQbQ

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山口県知事　
村岡嗣政 様

2016年6月15日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

http://kaminoseki.blogspot.jp/

〒162-0065　東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

TEL03-3357-3800　FAX03-3357-3801

原子力資料情報室　気付

中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う

公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ

　日々の真摯な行政への取り組みに心より敬意を表します。「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」（略称：上関どうするネット）は、貴県の美しい自然を愛する首都圏在住者を中心とするネットワークで、山口県在住者及び出身者も参加しています。

　さて、中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う公有水面埋立免許に関して、2012年に中国電力が免許延長の申請をしました。それ以降、県が中国電力に対して補足説明を求め、中国電力が補足説明を提出すると、県がさらなる補足説明を求めるというやり取りが繰り返されています。そして、昨年知事が求めた補足説明が、間もなく回答期限を迎えます。

　行政手続法に基づき、山口県が定める公有水面埋立出願事項変更の許可申請の標準処理期間は32日です。仮に中国電力への補足説明照会期間は算入されないとしても、標準処理期間を著しく超過して処分の先送りを繰り返す行為は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資する」という法の目的に照らして、正当性があるとは考えられません。

　また、免許失効に先立つ2012年6月、当時の二井関成知事は県議会で、「上関原発計画は、福島第一原発事故により国のエネルギー政策上位置づけが不透明になり、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきで、したがって免許を延長する正当な事由はなく、免許は失効されるべき」と明言しています。さらに、国のエネルギー政策の動向を鑑みても、安倍晋三首相による2014年の年頭会見、あるいは本年1月の国会においても「現時点での原発の新増設は考えていない」点が明言されています。

　中国電力は県に対し、まもなく7回目の回答を提出することとなりますが、そもそも計画地としての妥当性等に関し、県、あるいは県民が納得できる正当な事由が示されるとはとても考えられません。

　東京電力福島第一原発事故は発生から5年を経過した現在も収束には至らず、多くの住民が故郷を追われて苦しみの渦中にあります。こうした中、政府が発表した南海トラフ地震対策において上関町は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されました。また、本年4月に発生した熊本地震は各地で甚大な被害をもたらしました。地震国といわれるわが国です。原発建設を前提とした公有水面の埋め立てが許可されるようなことになれば、それは住民の生命軽視でしかありません。

　こうした状況を踏まえて、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可とされますよう、以下に要望いたします。

1. 中国電力による上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可としてください。
2. 議会における上関原発建設計画にかかわる質疑について、公正な立場からより一層の情報公開を進め、透明性の確保に努めてください。
3. エネルギー政策は国の専権事項としての側面はあるものの、その一方で関係省庁は、地方分権の流れを受けて、自治体主導の分散・自立・循環型エネルギーシス テムの普及拡大を後押ししています。山口県も旧来の枠組みにとらわれることなく、新しい社会像の構築に取り組んでください。

以上

愛媛県知事宛に、伊方原発３号機の再稼働を認めないよう要請書と公開質問状を送付しました

上関どうするネットは、2015年10月12日付で、愛媛県知事宛に、「伊方原発３号機再稼働は認めない 愛媛県知事の『不同意』表明を求める要請書」と、「伊方原発３号機再稼働計画にかかる『公開質問状』」を送付しました。以下に文面を掲載いたします。pdfの要請書はこちら（http://yahoo.jp/box/Cx7awx）から、公開質問状はこちら（http://yahoo.jp/box/X6yGsH）からダウンロードいただけます。

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愛媛県知事
中村　時広　様

2015年10月12日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

http://kaminoseki.blogspot.jp/

〒162-0065　東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

TEL03-3357-3800　FAX03-3357-3801

原子力資料情報室　気付

伊方原発３号機再稼働は認めない

愛媛県知事の「不同意」表明を求める要請書

私たちは、山口県上関町長島での原子力発電所建設計画に反対して、2009年より主に首都圏で活動している市民のネットワークです。
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力発電が人々の安心・平和とは対極にある、あらゆる生命体と相容れない未完の核技術であることを世界中に知らしめました。首都圏に住む私たちは、それ以前から、瀬戸内海の環境を破壊し、国民の食生活をおびやかすおそれのある上関原子力発電所建設計画に反対してきました。福島の事故により原発事故の影響の甚大さを目の当たりにした3.11以後は、一層切実に原発の危険性を感じています。
私たちは、日本の原子力発電所が一日も早く全廃され、上関原発はじめ、新規の原発建設計画がただちに中止され、白紙撤回されることを今まで以上に強く望んでいます。脱原発依存、新規原発建設計画の中止は国民の大多数が求めていることでもあります。
日本の原発の中で唯一内海に面して建つ四国電力伊方原子力発電所の、半径30キロ圏（UPZ）には、山口県上関町八島も含まれます。伊方で福島原発のような事故が起これば、八島はもとより、間近に見える長島や祝島もまた、空と海から襲う放射能によって強制避難地域になる可能性があります。瀬戸内海は、停滞性が強く極めて浅い海であることから、海の放射能汚染が複数の周辺府県・自治体に与える影響は計り知れません。福島事故により、瀬戸内における伊方原発の意味が変わったのです。
私たち「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」は、日本の至宝・瀬戸内海の自然を守り次世代につなぐためには、伊方原発による放射能放出の可能性をゼロにせねばならないという視点から、伊方原発３号機再稼働に断固反対の意思をここに表明するとともに、愛媛県はもとより周辺府県・自治体住民の生命と財産を守る観点からも、愛媛県知事におかれては、伊方原発３号機再稼働に関して、「不同意」の態度を表明されることを強く求め、本要請書を提出するものです。
合わせて、本件に関する真摯で公正な議論を望む立場から、「公開質問状」（別紙）を提出させていただきます。

【要請事項】
四国電力伊方原子力発電所３号機再稼働に関して、速やかに「不同意」とすること。

【要請の理由】
１．    東京電力福島第一原子力発電所事故はいまだ収束せず、放射能汚染・高レベル汚染水、12万人にも上る被災避難者、被曝労働と、問題が山積しているのが福島の現実である。しかも過酷事故を引き起こした原因・要因の特定はもとより、十分な総括や反省がなされないまま今日に至っている。こうした中、四国電力伊方原子力発電所再稼働計画が進んでいることは、あってはならない由々しき事態であり、決して容認できるものではない。

２．    原子力規制委員会の審査合格は、規制委が自ら認めているように安全の保障ではない。東日本大震災以来、地震や火山活動が活発化している。ひとたび大地動乱が起これば、原発震災＝原発過酷事故を引き起こす原発再稼働は断じて避けるべきである。新規制基準では基準地震動の加速度を650ガルまで引き上げたが、他の原発において、基準地震動を上回る地震が過去10年間に5回も発生している事実に照らして、現状の基準地震動は、原発の耐震設計の基礎として、極めて不十分である。知事はさらに１０００ガルまで引き上げるべく要請とされているが、現実には2007年に発生した新潟県中越沖地震（Ｍ6.8）での、柏崎刈羽原発１号炉での基準地震動に相当する解放基盤表面はぎとり波は1699ガルに達し、2008年岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）では、それまで予測されていなかった活断層が動き、地表面で4022ガルを観測している。この事実に則して考察すれば、そもそも中央構造線至近に立地している伊方原発は、本来そこにあってはならない原発サイトである。

３．    瀬戸内海は、停滞性が強く極めて浅い海であることから、ひとたび伊方で重大きわまる原発事故が起きたら、海に直接降り注ぐ放射能、原発サイトから液体で流出する放射能の双方の汚染（プルトニウムの海底への沈着が大いに危惧される）はもとより、地表面へ降り注ぐセシウム１３４、１３７もまた川・湖を経て海を汚染し続け、瀬戸内海全域に壊滅的な被害をもたらすことになる。海流が一方向でなく、往復流であることも重なって、汚染の長期化は避けられない。太陽、月、そして地球の相互作用により形成される瀬戸内海の豊かさを台無しにしてしまう選択は、愛媛県がしてはならないことである。複数の周辺府県・自治体に与える影響は計り知れず、広域に及ぶ環境汚染により、農・林・漁業労働を奪うことになる。この意味で、唯一内海に面して建つ伊方原発は、本来そこにあってはならない原発サイトであり、事故に至らなくても恒常的に海の汚染を引き起こす原発の再稼働は断念するべきである。

４．    再稼働が目されている伊方原発３号機は、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料を装荷するプルサーマル発電を採用している。ウラン燃料を前提に設計された原子炉でMOX燃料を使用することは、もともと危険な原発をさらに危険なものにすることからも、３号機の再稼働は断念するべきである。MOX燃料を入れた原子炉とウランだけを入れた原子炉とで、運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が5～22倍も多くなると指摘されている（MOX燃料のプルトニウムの存在に起因）。MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った原子炉で同様の事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。

５．    伊方原発が立地する佐田岬を含めた愛媛県の空は、米軍の管制下にある。1988年には原発ドーム至近800メートルの山腹に米軍の大型ヘリが激突、炎上し、乗員７人が死亡する大事故が起きている。しかし、米軍は地位協定を盾に事故報告書すら公表しないまま時が流れている。事故が多発する米軍ヘリ、オスプレイの国内配備と、岩国基地への飛来によって、米軍機墜落事故の危険性は一層強まることとなる。しかし、この問題が１～３号炉の安全審査では全く無視されていることを、知事は深刻に受け止めるべきである。

６．    原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」では、従来、原子力災害対策重点区域として、 「原子力施設から半径５キロ」を目安として「予防的防護措置を準備する区域（PAZ）」を、「原子力施設から３０キロ」を目安として「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」を定め、かつ「ＵＰＺ範囲外であっても、その周辺を中心に防護措置が必要となる場合がある」「ＵＰＺ外においても防護措置の準備が必要となる場合がある」と定めていた。しかし、２０１５年４月２２日に改定された同指針では、３０キロの範囲外にかかる記述が削除されている。これでは、規制委をはじめとする政府関係機関は、原子力災害に真剣に向きあっているとは認められず、福島事故がもたらした広範にわたる被害現状と課題から何も学んでいないことになる。PAZ、ＵＰＺ圏内における避難時間を短縮する画期的な方法は見当たらず、とくに圏外とされた地域、自治体への事前・応急・中長期対策などに関する国などの支援にかかる記述がみられないままの原発再稼働は、百歩譲ってなお論外である。仮に原子力災害対策や避難計画が書面上充実したとしても、いざ事故になれば、整然とした避難など不可能であり、広範かつ甚大な被曝から免れないことは福島原発事故が実証している。　

以上

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愛媛県知事
中村　時広　様

2015年10月12日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

http://kaminoseki.blogspot.jp/

〒162-0065　東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

TEL03-3357-3800　FAX03-3357-3801

原子力資料情報室　気付

伊方原発３号機再稼働計画にかかる「公開質問状」

私たち「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」は、日本の至宝・瀬戸内海の自然を守り次世代につなぐために、四国電力伊方原子力発電所３号機再稼働に断固反対の意思を表明するとともに、愛媛県はもとより周辺府県・自治体住民の生命と財産を守る観点からも、愛媛県知事におかれては、伊方原発３号機再稼働に関して、「不同意」の態度を表明されることを強く求め、「要請書」（別紙）を提出させていただきました。
合わせて、本件に関する真摯で公正な議論を望む立場から、以下の「公開質問」にお答えいただきたく、本質問状を提出させていただきます。ご回答は、私たち「上関どうするネット」の今後の活動に活かしますとともに、引き続き知事との双方向の議論へと進めたく願っています（なお、私たちの公式ブログでの公開を予定します）。
ご回答は、ご多忙の折とは存じますが、10月31日を目途に、返信用封筒にてご返送の労をいただきたく、伏してお願い申し上げます。

【公開質問】（１～９：１２項目）
１．    東京電力福島第一原子力発電所事故が収束せず、原因究明や被害者の賠償、責任者の処罰なども置き去りにされたままでの原発再稼働は、いったい許されるのでしょうか。（Q１-１）
10月6日に、市民団体が四国電力伊方原子力発電所の再稼働に反対する13万筆に及ぶ署名を愛媛県に提出したように、大多数の市民が原発再稼働に反対していることを、いったい無視してよいのでしょうか。（Q１-２）
さらに、福島原発事故とその後の国の対応を踏まえれば、原発事故の「責任」を取ることなど不可能だと私たちは考えますが、安倍総理は原発事故への「国の責任」を明言しました。安倍総理が明言した「国の責任」とは具体的にどのようなものでしょうか。（Q１-３）
原発再稼働問題でまず問われるべきこの３点について、知事の見解をお聞きします。

２．    近年、地震や火山活動が活発化しています。原発の耐震設計の基礎とされる基準地震動は、過去数十年の地震の平均像を元にしたものに過ぎず、将来にわたって発生が予想される地震の最大値ではありません。実際に、過去１０年間に４つの原発サイトで合計５回、基準地震動を超過する事態が生じてもいます。つまり、原発の設備は、今後発生する可能性のある地震の揺れに耐えられるのかどうか、安全性が保証されていないのです。伊方原発から中央構造線までは約8キロ、1596年には中央構造線と連動する形で慶長「豊予」地震が起こり、伊方周辺に10～15メートルの津波が到来した可能性があるとされています。このことからも伊方原発は非常に危険な立地条件下にあると考えますが、知事は、この点についてどのようにお考えでしょうか。（Q２）

３．    愛媛県は、燧灘、伊予灘、そして豊後水道と多様な特性を有した内海を活かして、わが国でも有数の水産県を誇ってきました。しかし、仮に伊方原発が再稼働し、過酷事故が起きた時、海とのかかわりにおいて、愛媛県の水産業が壊滅的な被害を受けることは必至であると考えます。知事は、いかなる事態が発生することになるのか、具体的にどのようなイメージをお持ちでしょうか。(Q３)

４．    安全性も経済性も度外視、誤った国策＝核燃料サイクル政策の末に生み出された余剰プルトニウムの、その消費策でしかない危険きわまるプルサーマル発電について、知事の見解を求めます。（Q４-１）
プルサーマルに関しては規制委員会も手をつけておらず問題になっています。最初に伊方原発でプルサーマルを導入する時には、愛媛県は検討委員会を設置、それなりに県としての審議の場、可否を問う場を経ています。福島原発事故の教訓を踏まえれば、プルサーマル導入について改めて県として独自の審査をするべきと考えます。知事のお考えをお聞かせください。（Q４-２）

５．    米軍ヘリの飛来、オスプレイの国内配備と、岩国基地への飛来によって、米軍機墜落事故の危険性は一層強まっています。ところが、この重要問題が１～３号炉の安全審査では完全に無視されています。このことについて、原子力安全を確認するお立場におられる知事の見解をうかがいます。(Q５)

６．    伊方原発は、東西に細長く険しい佐田岬半島に立地しており、重大事故発生時の対策、収束要員の支援や、肝心のＵＰＺ圏内における緊急時防護措置においても、住民避難計画との整合は依然不明です。避難時間を短縮するとしているものの具体・画期的な方法が示されたとは認められません。加えて、UPZ圏外とされた、しかし事故発生時には甚大な被害をこうむることが予想される、瀬戸内の小島、離島などへの安全配慮について、知事はどのように考えておられますか。（Q６）

７．    川内原発の再稼働をめぐっては、薩摩川内市と鹿児島県知事の賛成表明だけで、あたかも周辺住民が合意したようにして再稼働への手続きにゴーサインが出されました。しかし、避難計画提出を義務付けている自治体には、再稼働の判断に関する当事者としての権限が与えられるべきだと考えます。被害についてだけ避難計画の策定を義務付けておいて、再稼働をめぐる選択では、何の権限も与えられないというのでは、すでに民主主義のルールから逸脱しているといわざるを得ません。この点について、知事のお考えをお聞かせください。（Q７）

８．    地方創生２法が成立し、愛媛県においても、それを促進するための計画策定や具体的な取り組みが始まっていると思います。地方創生と原発の再稼働は、到底相容れないものと私たちは考えます。福島原発事故は、「日本の原発でも、過酷事故は起こり得る」という現実を突きつけています。たった一つの発電所が事故を起こしただけで、国が兆単位の財政を発動して対処せねばならないような技術に、さらに依存していくことの愚かさは、通常の意識を有した政治家であれば理解できるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。（Q８）

９．    知事は、原発を稼働するとはいかなることとお考えでしょうか。生み出す熱量の３分の１を電気に変え、電気を供給するわけですが、これは同時に、新たな核分裂生成物(環境中に出れば、「死の灰」と言われる)を必然的に生み出します。福島事故では、原発サイトに存在していた核分裂生成物の１割に満たないものが環境中に放出しただけで、あれだけの被害を発生させました。関係者の死に物ぐるいの努力により、20１１年３月１５日ころを境に、さらなる悪化を防いだおかげで、あるところでとどまったのです。この経験を直視する時、私たちは、これ以上、新たに核分裂生成物をつくり出す行為は、もう卒業せねばならないと考えますが、そうした観点からも、伊方原発の再稼働の是非を考えるご意志はないでしょうか。(Q９)

以上

山口県漁協へ要請書を送りました。

山口県漁協が、上関原発建設のための迷惑料として中国電力から預かった10億8千万円のお金（漁業補償金）を山口県漁協祝島支店に強引に受け取らせようとしている件について、上関どうするネットは、2013年7月31日付けで、以下の要請書を山口県漁協に送付しました。

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2013年7月31日

山口県漁業協同組合 御中

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために

（略称：上関どうするネット）

TEL ０3‐3357‐3800（原子力資料情報室気付 担当：伴）

上関原子力発電所建設にかかる漁業補償金の取り扱いに関するお願い

　私たちは、山口県上関町での原子力発電所建設計画に反対して、2009年より主に首都圏で活動している市民のネットワークです。

　2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電が人々の安心・平和とは対極にある、あらゆる生命体と相容れない核技術であることを世界中に知らしめました。首都圏に住む私たちは、それ以前から、瀬戸内海の環境を破壊し、国民の食生活をおびやかすおそれのある上関原子力発電所建設計画に反対してきました。福島の事故により原発事故の影響の甚大さを目の当たりにした3.11後は、一層切実に原発の危険性を感じています。私たちは、日本の原子力発電所が一日も早く全廃され、上関原発はじめ新規の原発建設計画がただちに中止され、白紙撤回されることを今まで以上に強く望んでいます。

　2013年8月2日に、山口県漁業協同組合祝島支店にて、上関原子力発電所の建設計画に伴なう漁業補償金をめぐる総会の部会が開催されると聞き及びましたので、この書面にて以下2項の賢察をお願い申し上げます。

記

1. これまで祝島支店は、当事者主権に則り、なんども漁業補償金の受け取りを拒否する決議をあげています。祝島支店組合員の30年に及ぶ上関原発建設反対の意思を尊重し、漁業補償金の拙速な受け取り解決を図らないでください。
2. 魚価の低迷や後継者不足など、日本の漁師と沿岸漁業は大変つらい状況の中にあります。協同組合の本義として、まずは祝島支店の組合員の生活を守ることに尽力してくださ い。

以上

中国電力東京支社での申し入れの報告と「上関原子力発電所建設計画に関する中国電力への要請書」

本日10月5日（金）、上関どうするネットは、中国電力東京支社にて、同社に対する申し入れを行いました。同行くださったみなさま、取材におこしくださったみなさま、ありがとうございました。

以下は、本日中国電力に対し読み上げて手渡した要請書の全文です。pdfファイルはこちらです。

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中国電力社長
苅田知英　様

2012年10月5日

上関原子力発電所建設計画に関する中国電力への要請書

【要請事項】

1. 上関原子力発電所建設計画をただちに白紙撤回すること。
2. 本年10月6日をもって失効する、上関原発建設予定地の公有海面埋め立免許の延長申請をしないこと。
3. 田ノ浦及び田ノ浦周辺での陸上工事をただちに中止し、速やかに原状回復を行なうこと。

【要請理由】
　以下、私たちが上関原子力発電所建設計画に断固反対する理由を次の四つの点から述べます。

(a)「建設予定地田ノ浦周辺の自然環境への重大な影響」
　上関原発計画の予定地とされている山口県上関町田ノ浦周辺は、瀬戸内海の原風景と呼ぶべき、生物多様性の宝庫です。中国電力の原発建設計画では敷地面積３３万㎡のうち、１４万㎡が埋め立てによって造成されることとなっています。これは東京ドーム約３個分に当たる面積です。これほど広大な海面が埋め立てられれば、この「生物多様性の宝庫」が大きく損なわれることは必至です。しかし、中国電力は、生物多様性についてまったく理解を示そうとしないばかりか、長く育まれてきた地域の人々の絆をも引き裂いてきました。同社の姿勢は、企業としての社会的責任を放棄した、道義に悖るものです。

　昨年3月の福島第一原発事故は、原子力発電の孕む大きな問題を浮き彫りにしました(以下(b)(c))。

(b)「原子力発電自体の抱える深刻な問題」
　まず、原子力発電という技術自体が抱える問題です。福島の事故では、発電所から30キロ、50キロと遠く離れた地域にまで汚染が広がり、過酷事故のもたらす被害の甚大さをまざまざと見せつけました。
そもそも、原子力発電は、使用済み核燃料の処理という大きな難題を抱えています。国が開発を進めようとしている核燃料サイクル技術も、長い年月を費やしながら一向に実用化の見通しが立ちません。また、原子炉の運転に当たっては定期検査時等の被曝労働が不可避です。さらに、今後、新興国での原発建設がラッシュを迎えれば、天然ウランの枯渇の問題も浮上します。このように、原子力発電は、重大な事故の危険性を孕み、しかも次の世代に重い負債を残す技術で、成熟したものとは到底言えません。

(c)「原子力発電を推進してきた体制の孕む問題」
　福島の事故によって浮き彫りにされたもう一つの問題は、わが国における原子力発電を規制・監督する体制の不十分さです。日本の原子力行政は、「原子力ムラ」を中心とした極めて不透明で、データの隠蔽・捏造があっても、誰にもチェックできない、閉鎖的で不健全な土壌において推進されてきました。何を問われても「安全です、大丈夫です」一点張りの「安全神話」が形成されてきた所以です。
　このほど、新たな規制機関である原子力規制委員会、原子力規制庁が発足しました。しかしながら、委員に任ぜられたのは委員長を始め、原子力ムラとの結びつきが深いとされる人物ばかりです。規制庁にしても保安院からの横滑り人事で、元の所属省庁には戻らないというルールが設けられてはいるものの、従来のしがらみから本当に自由に、公平な立場で任に当たることができるのか、重大な疑義があります。かような体制では、真に公正な規制が行われるとは全く期待できません。
　今年の夏、2030年における日本のエネルギー政策に関するパブリック・コメントで、87%の人が原発ゼロを選択すると答えました。この結果は、上述の原子力発電を取り巻く現状を目の当たりにした、一般市民の偽らざる心情と言えます。政府の方針はいまだ一向に定まらず、今後の政策には不確実な要素が多々ありますが、国民の多くが原発ゼロを選んだことは紛れもない事実です。この状況で新規原発建設計画を強行することは、民意に逆行し、市民の信頼に背く蛮行です。

(d)「中国電力の不誠実な姿勢」
　福島での事故後、山口県内の15の自治体から、上関原発計画の中止や凍結を求める意見が出されています。ところが、中国電力は、各自治体からの声に耳を塞ぎ、計画を強硬に推進する姿勢を改めていません。さらに、予定地からわずか3.5km程の至近距離に暮らす祝島の住民が、過去30年以上にわたって強く反対し、身を挺して島の周辺の自然を守っています。仮に原発が建てられた場合、島の人たちは過酷事故の際に避難する術が一切ありません。にもかかわらず、中国電力は、何ら誠実な対応を示さず、(a)に記した田ノ浦の自然環境を尊重することなく建設計画を強引に進めようとしてきました。さらには、(b)に挙げた原子力発電の抱える数多くの重大な問題を無視し、将来性のない原子力発電に固執するという愚を犯し続けています。 しかも、(c)に述べたように、国の規制体制が信頼に程遠い現状を考えれば、上関原発建設計画は断じて容認できません。

　私たちは、祝島、上関から遠く離れた東京周辺に暮らすものです。しかし、田ノ浦の自然も、祝島の暮らしも、島国である日本の生活の原点に近い姿を保つものであり、未来の世代に引き継いでいかなければならない、貴重な文化だと考えています。それゆえ、長く上関原発計画に反対してきた祝島の人たちとともに、粘り強く上関原発計画の中止を求め続けていく強い覚悟を持って活動しています。
　私たちは中国電力の幾多の暴挙に強く抗議し、上記の三点を要請します。

以上

要請団体：上関どうするネット http://kaminoseki.blogspot.com/

E-mail dousuru_net@mail.goo.ne.jp　

連絡先：Fax 03-3357-3801 Tel. 03-3357-3800

（原子力資料情報室／伴）