山口県知事宛に「上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の 許可延長申請の不許可を求める要請書」を提出しました。

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために（略称：上関どうするネット）は、山口県知事宛に、「上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の許可延長申請の不許可を求める要請書」を2013年2月8日書留で郵送しました。要請書をアップロードしましたので、お知らせします。

上関どうするネットは、当初、山口県の東京事務所に伺い、提出する予定でしたが、山口県の東京事務所より訪問をことわられたため、山口県庁に書留で郵送したものです。

pdf ファイル→ https://docs.google.com/file/d/0BzEe_ej_B6C4OFRHeHFzd21FZ1E/edit?usp=sharing

以下は、文面のコピーです。

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山口県知事
山本　繁太郎　様

2013年2月８日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために

（略称：上関どうするネット）

上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の

許可延長申請の不許可を求める要請書

私たちは、山口県上関町長島での原子力発電所建設計画に反対して、2009年より主に首都圏で活動している市民のネットワークです。

2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電が人々の安心・平和とは対極にある、あらゆる生命体と相容れない核技術であることを世界中に知らしめました。首都圏に住む私たちは、それ以前から、瀬戸内海の環境を破壊し、国民の食生活をおびやかすおそれのある上関原子力発電所建設計画に反対してきました。福島の事故により原発事故の影響の甚大さを目の当たりにした3.11後は、一層切実に原発の危険性を感じています。
私たちは、日本の原子力発電所が一日も早く全廃され、上関原発はじめ新規の原発建設計画がただちに中止され、白紙撤回されることを今まで以上に強く望んでいます。脱原発依存、新規原発建設計画の中止は国民の大多数が求めていることでもあります。
私たちは、2012年10月5日に知事が受理された、中国電力の上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許の許可延長申請に対し、速やかに申請を不許可とするよう申し入れるものです。

【要請事項】
上関原子力発電所建設にかかる公有水面埋立免許許可延長申請を速やかに不許可とすること。

【要請の理由】
１．    知事は、選挙公約として上関原発計画については前知事の凍結姿勢を継承することを明確にされており、2012年7月29日の県知事選挙当選後も、8月22日の知事就任記者会見の場でも、その凍結姿勢を明言されています。9月24日に行われた県議会の席上においては、県議の質問に応えて、「たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」とする認識を明確にされました。
知事の公約及びこれまでの知事の発言の意味するところは、公有水面埋立免許の許可延長申請を不許可とし、埋立免許を失効させることであり、知事は、自らの発言を速やかに実行される責務を負っていると認識します。

２．    ところが、実際に中国電力が延長を申請すると、県はこれまでに4回の補足説明を中国
電力に要求し、そのたびに延長申請に対する結論が先延ばしされる状況になっています。
直近の県の補足説明要求は2013年1月30日で、中国電力の回答期限を2月22日としています。そもそも申請に対する判断は、山口県の内規では32日以内に行なうことになっていると聞き及んでいます。しかしながら、1月30日の補足説明要求により、少なくとも申請から5カ月近くをかけて結論を出すという異例の事態となっています。
県の内規は、申請に関わる多くのステークホルダーに対して混乱が生じることを防ぐために判断期間の限りを定めていると考えられることから、地元上関の住民、事故が起こった際に被害を受ける山口県民、30キロから50キロ圏内に生活する山口県民以外の市民への不安を一刻も早く解消すべきことが山口県の責務であると考えます。

以上