山口県漁協へ要請書を送りました。

山口県漁協が、上関原発建設のための迷惑料として中国電力から預かった10億8千万円のお金（漁業補償金）を山口県漁協祝島支店に強引に受け取らせようとしている件について、上関どうするネットは、2013年7月31日付けで、以下の要請書を山口県漁協に送付しました。

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2013年7月31日

山口県漁業協同組合 御中

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために

（略称：上関どうするネット）

TEL ０3‐3357‐3800（原子力資料情報室気付 担当：伴）

上関原子力発電所建設にかかる漁業補償金の取り扱いに関するお願い

　私たちは、山口県上関町での原子力発電所建設計画に反対して、2009年より主に首都圏で活動している市民のネットワークです。

　2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電が人々の安心・平和とは対極にある、あらゆる生命体と相容れない核技術であることを世界中に知らしめました。首都圏に住む私たちは、それ以前から、瀬戸内海の環境を破壊し、国民の食生活をおびやかすおそれのある上関原子力発電所建設計画に反対してきました。福島の事故により原発事故の影響の甚大さを目の当たりにした3.11後は、一層切実に原発の危険性を感じています。私たちは、日本の原子力発電所が一日も早く全廃され、上関原発はじめ新規の原発建設計画がただちに中止され、白紙撤回されることを今まで以上に強く望んでいます。

　2013年8月2日に、山口県漁業協同組合祝島支店にて、上関原子力発電所の建設計画に伴なう漁業補償金をめぐる総会の部会が開催されると聞き及びましたので、この書面にて以下2項の賢察をお願い申し上げます。

記

1. これまで祝島支店は、当事者主権に則り、なんども漁業補償金の受け取りを拒否する決議をあげています。祝島支店組合員の30年に及ぶ上関原発建設反対の意思を尊重し、漁業補償金の拙速な受け取り解決を図らないでください。
2. 魚価の低迷や後継者不足など、日本の漁師と沿岸漁業は大変つらい状況の中にあります。協同組合の本義として、まずは祝島支店の組合員の生活を守ることに尽力してくださ い。

以上