チラシが、「脱原発テントと命守る裁判」のサイトにあります。pdf裏表です。コチラ。
前代未聞の法律問題! 守ろう!表現の自由!! STOP!SLAPP!!
『11・23全国スラップ訴訟止めよう!シンポジウム』
近年、全国各地で国や政府・大企業などの権力者によって、「SLAPP(スラップ)」と呼ばれる提訴の乱立が相次いでいます。この「スラップ」裁判とは、市民が自らの生存権や自然環境を守るために行う表現活動に対して、権力者側が司法を使って、時間的にも精神的にも、金銭的にも負担をかけて押さえつけるもので、国民の表現の自由を奪い、権力者の力を強めるものに他なりません。現在日本では、「スラップ」という言葉自体も認知されておらず、その防止策は全くとられていません。これ以上、スラップ訴訟による被害者を増やさないためにも、国や権力者に力を与えないためにも、スラップ訴訟を起こさせない手立てを模索していく必要があります。そこでこの度、「スラップ」についての理解を深め、各地各者の現状報告を通して情報共有をし、スラップ訴訟被害防止への取り組みを図るためにシンポジウムを開きます。多くの皆さまのお集まりとお力添えをお願い致します。
【日時】 2013年11月23日(土)祝日 午後1時から(開場12時半)
【会場】 早稲田大学早稲田キャンパス15号館201教室 ※入場無料
東京都新宿区西早稲田1-6-1 電話 03-3203-4141
JR山手線 高田馬場駅から徒歩20分
西武新宿線 高田馬場駅から徒歩20分
地下鉄東京メトロ東西線 早稲田駅から徒歩5分
教室までの行き方http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
~会場のご注意~
※早稲田大学15号館には、エレベーターがなく、階段しかございません。車椅子等、階段のご利用がご不便なお方がいらっしゃいましたら、大変恐れ入りますが、館内入口に待機しているスタッフまでお申し付け下さい。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
【基調講演】 「スラップ訴訟とは何か」 烏賀陽 弘道さん(スラップに詳しいフリーランス記者)
言論の自由を侵害・妨害する民事訴訟をSLAPPと呼ぶ。アメリカでは20年以上前から、50州のうち26州でSLAPPの提訴を抑止し、被害を防止する法律がある。しかし日本ではSLAPPという法概念すら導入されておらず、野放しにされている。被害者はジャーナリストや弁護士といった職業言論人から一般市民に拡大。訴訟もマンション建設反対から、原発建設や在日米軍基地拡張への反対運動まで、様々な分野で言論の自由の抑圧に民事訴訟が使われている。こうした「法制度の悪用」を防止する「SLAPP被害防止法」の制定が急務である。
【現状報告】高江ヘリパッド、上関原発、経産省前テントの現場から
安次嶺現達さん「高江スラップ訴訟元被告」 高江ヘリパッドいらない住民の会
伊佐 真次さん 「高江スラップ訴訟最高裁上告」 高江ヘリパッドいらない住民の会
清水 敏保さん 「中国電力いやがらせ訴訟被告」 上関原発を建てさせない祝島島民の会代表
橋本 久男さん 「中国電力いやがらせ訴訟被告」 上関原発を建てさせない祝島島民の会
岡田 和樹さん 「中国電力いやがらせ訴訟被告」 上関原発阻止被告団
淵上 太郎さん 「テント裁判被告」 経産省前テントひろば
正清 太一さん 「テント裁判被告」 経産省前テントひろば
ほか全国のスラップ被害者・勝訴者から
【司会】木村結さん「東電株主代表訴訟」事務局長
【主催】
経産省前テントひろば
上関原発阻止被告団
高江ヘリパッドいらない住民の会
【共催】
早稲田大学 浜邦彦研究室
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【講演者 烏賀陽弘道さんのプロフィール】
フリーランスの記者、写真家。
1963年京都市生まれ。86年に京都大学経済学部を卒業。朝日新聞社記者になる。5年の新聞記者生活を経て、91年から2001年まで『アエラ』編集部記者。98年から99年まで同誌記者としてニューヨークに駐在。03年に早期定年退職しフリーランスになり書籍を中心に執筆活動を続けている。
主な著書
*「SLAPP訴訟とは何か」(日本評論社、2014年4月予定)
*「ヒロシマからフクシマへ 原発をめぐる不思議な旅」(ビジネス社、2013年6月)
*「報道の脳死」(新潮新書、2012年4月)
*「俺たち訴えられました!」(河出書房新社、2010年3月。西岡研介氏と共著)
ほか多数
【主催団体の紹介】
『経産省前テントひろば』 東京都千代田区霞が関1-3-1 電話070-6473-1947
3.11福島原発事故後半年を経過した2011年9月11日に脱原発を実現するために設置され、既に2年以上を経過しました。霞が関のテントは、日本のヘソであり、反原発の象徴であり、誰でも寄っていける峠の茶屋であり、原発推進官庁のオキュパイであり、全国に繋がる水路であります。
2013年3月末、国は土地占有者と特定した2名を被告とする「土地明渡請求」訴訟を起こし、「土地使用料相当損害金」と称して1100万円の請求を追加しました。現在、東京地方裁判所でテント裁判を係争中です。
『上関原発阻止被告団』 広島県三原市高坂町真良1015 電話0848-66-3592
山口県上関町で30年以上前から計画されてきた原発計画に対して、地元をはじめとする人々が、いのちや生活を守るために一貫して反対し、現地で非暴力による切なる抗議をしてきた。しかし、2009年末に地元祝島の漁師さんを含む4人が中国電力により4800万円の損害賠償を起こされ、今なお現地と裁判で闘っている。
『高江ヘリパッドいらない住民の会』 沖縄県国頭郡東村字高江85-12 電話0980-51-6922
沖縄県本島北部に位置する東村高江区は、わずか160人が暮らす小さな集落です。2007年から米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設が着工され、同時に高江住民をはじめとした座り込みによる抵抗が始まりました。しかし現在、着々と工事は進められ、高江の空にはオスプレイが飛び交い、また、高江住民を標的とした、国による弾圧目的のスラップ訴訟まで起きています。私たちはこの現状を多くの人と共有し、問題解決に取り組みたいと考えています。
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