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村岡嗣政山口県知事による
上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明
上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明
2016年11月11日
山口県知事 村岡嗣政 様
上関原発どうするの？ ～瀬戸内の自然を守るために～
（略称：上関どうするネット）
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL 03-03357-3800
（原子力資料情報室気付 担当伴）
（略称：上関どうするネット）
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL 03-03357-3800
（原子力資料情報室気付 担当伴）
私たちの団体は首都圏を中心に活動しています。メンバーには上関町の出身者や親戚が上関町に暮らす者、上関町の事業者と商取引のある者などのほか山口県出身者もおり、上関原発の行方に深い関心のみならず利害関係を持っています。
●埋立許可は取り消すべき●
2016年8月3日に貴職は中国電力に対して申請のあった公有水面埋立免許の伸長を許可しましたが、本来であるなら伸長を許可せず取り消すべきだと私たちは考えます。
貴職は免許伸長許可の竣功期限を2019年7月6日とし、その際「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を要請しました。
貴職もご承知のように2011年に福島原発事故が起き、福島県をはじめ飛散した放射能による環境汚染はいまだ深刻で、避難されている人々もなお9万人を超えています。
ところで、中国電力は上関原発の設置許可申請を2009年12月18日に提出しましたが、原子力規制委員会発足後に上関原発に関する審査会合は行われていません。しかも、上関原発が新規制基準に適合するためには審査基準等の抜本的な見直しが必要となっています。
山口県内を中心とした反対運動は根強く、上関原発予定地埋め立てが許可されたとしても、免許の有効期間の3年間で着工される現状ではありません。改正瀬戸内法の付帯決議にあるように、埋め立て後に長期にわたって本体工事に入れないようなことは許されることではありません。
したがって、今からでも埋立許可をすみやかに撤回すべきです。
●山口県が示す今回の許可の根拠の無効性●
貴職は、免許伸長を許可した事由に、「重要電源開発地点指定」の有効性を具体的な根拠としてあげています。
しかしながら、重要電源開発地点の指定に関する制度に関しては、2003年に電源開発促進税法が廃止されるに伴って、この指定の根拠となる電源開発基本計画も廃止されました。
その際、それまでに指定を受けていた地点について形式的に維持したに過ぎません。
よって、これを根拠に「国のエネルギー政策上の位置づけが、 （中略） 今後も存続する見通しであることを示す具体的な根拠となるもの」と言えるものではありません。
指定に対しては、進展状況をチェックする制度も指定を解除する制度もなく、事業者が計画を取りやめることで指定が解除されるものであり、経産省が「解除することは考えていない」としても、そのことが上関原発の計画を裏付けるものではありません。
また、中国電力の電力供給計画では上関原発建設の着工時期は未定となっており、この点からも許可伸長は妥当性を欠く行為と言わざるを得ません。
●安倍首相は原発新設について「現段階でまったく想定していない」と言明●
安倍政権は原子力規制委員会が認めた原発の再稼働を進めるとしていますが、原発の新設については安倍首相自身が2014年1月6日の年頭記者会見（註1）、及び本年1月26日の衆院本会議で（註2）「現段階でまったく想定していない」と言明しています。
そのため、上関原発計画に対する埋立免許の伸長を認めず、取り消すことが、貴職としての妥当で合理的な対処となります。
このままずるずると許可の伸長を繰り返せば、かえって上関町の健全な発展を阻害することにつながると危惧することを付記します。
以上
註1：2014年1月6日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0601R_W4A100C1000000/
註2：2016年1月27日 財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20160127/290380.html
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