上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～

市民グループ「上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～」（略称「上関どうするネット」）です。瀬戸内海を臨む、山口県上関町（かみのせきちょう）長島での原子力発電所建設計画にまったをかけるため活動しています。主に首都圏で活動しています。カンパはいつでもありがたく頂戴します（任意団体のため寄付控除にはなりません）。郵便振替口座　００１３０－３－３３８１３９加入者名　上関どうするネットゆうちょ銀行店番０１９当座３３８１３９加入者名　上関どうするネットまでお願いします。

2024年9月9日月曜日

国会ニュースvol. 28、2024年8月20日号を修正しました。

先日公開した、国会ニュースvol. 28、2024年8月20日号ですが、一カ所、暦年に間違いがありました。環境省から「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の沿岸域区分の一つ「長島・祝島周辺」として抽出されたのは、2014年でした。新しい版の pdf は https://drive.google.com/file/d/1USJg6Cnf_zszC1WWBbcl7MofLAMFULp9/view?usp=sharing にございますので、ぜひご利用ください。

「生物多様性国家戦略」を反故にする使用済み核燃料中間貯蔵施設計画 2024年4月23日、中国電力は山口県上関町長島の一画でボーリング調査を開始しました。これは上関町が2023年8月、中国電力からの提案——関西電力と共同で利用する使用済み核燃料中間貯蔵施設（以後中間貯蔵施設）の立地可能性調査——を受け入れたことによるもので、調査は約半年の予定とのことです。中間貯蔵施設建設計画については上関町内でも反対する人が半数を占め、周辺自治体でも基地を抱える岩国市をはじめ慎重さを求める意見や不安の声が多くあがっています。計画地は生物多様性の源今回焦点となっているのは中間貯蔵施設建設計画ですが、中国電力は、1982年に浮上していまだ建設できていない上関原発計画についても「今後も必要」と繰り返し述べています。しかし、上関原発計画地は、「上関の自然を守る会」の長年の調査により生物多様性のホットスポットであることが確認されています。その環境を生み出す母体となるのが中間貯蔵施設建設計画地のある長島の緑深い森です。中間貯蔵施設をつくるためには広く平坦な場所と大きな港湾を必要とするため、山が削られ海の埋め立てが行われることは必至で、生物多様性の喪失が懸念されます。瀬戸内海は宝の海中国電力が進めようとする原発と中間貯蔵施設建設計画地は、瀬戸内海の西側、黒潮が出入りする正面に当たります。外海との潮の出入り、灘と瀬が連続的に続くことから生じる潮の上下動といったダイナミックな自然の営みにより瀬戸内海は“日本の食糧庫”ともいえる魚種豊かな海となっています。海を埋め立てることは海を弱らせることに他なりません。また、もし中間貯蔵施設が建設され万一のことがあったら、閉鎖性水域の瀬戸内海は甚大なダメージを受けることでしょう。直近の8月8日、日向灘でM7.1の地震が起き、南海トラフ地震との関連も懸念されています。上関の海は国の保護制度のもとにある今、地球は「沸騰化」というほどの気候変動と生物多様性の危機に直面しています。こうした地球規模の危機を回避するため、各国が国際的な気候変動枠組み条約や生物多様性条約などに基づき努力を続けています。上関周辺の海は、その一環として2011年海洋保護区として生物多様性条約事務局に登録され、2014年環境省による「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の沿岸域区分の一つ「長島・祝島周辺」として抽出されました。中国電力の敷地はこうした海域のただなかにあります。更に、政府は2023年3月、「生物多様性国家戦略2023－2030」を閣議決定し、「陸と海の30％以上を保護区にする」という行動目標を掲げました。この目標を達成するためには中国電力の緑豊かな土地を改変することは許されないはずです。中間貯蔵施設の建設は原発の新増設にもつながります。私たちは原発のない、核汚染の心配のない世界を求めます。中国電力と関西電力の共同事業である上関の中間貯蔵施設建設計画には断固反対です。

青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の現況上関町が地域振興策のためという理由で立地調査を受け入れた中間貯蔵施設ですが、現在国内で建設されている中間貯蔵施設は、東京電力と日本原電が共同出資している、むつ市にあるリサイクル燃料貯蔵株式会社（RFS）です。青森県の宮下知事は8月に、使用済み核燃料の搬入を認める安全協定をRFSと締結しました。安全協定の締結にあたり県は7月に県内6カ所で住民説明会を、むつ市で2回の市民説明会を開催しました。そこで出た主な質問は、「使用済み核燃料を50年保管した後はどこへ搬出するのか？搬出は確約できるのか？」というものでした。返答は、「搬出先は六ヶ所再処理工場です」でしたが、六ヶ所再処理工場は着工から31年たっても完成の目途が無いことを指摘されると、「その頃稼働している再処理工場へ搬出します」と翻しました。また、保管中に放射能漏れなどのトラブルがあった場合はどうするのか？」の質問には、「搬出して点検、その時に協議します」との現実味のない返答でした。知事は、「齋藤経産大臣の、搬出先として六ヶ所再処理工場を念頭に検討を始めるとの発言により懸念は一転した」と述べていますが、何の保証にもならないことは明白です。しかし、青森県とRFSが安全協定を締結したことにより9月までに東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料がRFSに搬入される計画です。中間貯蔵施設は一般の工場誘致とは異なります。かように重大な問題を孕む中間貯蔵施設の立地調査を、地域住民への丁寧な説明はほとんどないまま上関町長は受け入れました。もしも建設に至る場合、「中間貯蔵」が「永久貯蔵」になるのではないかとの懸念は払しょくされていません。また、搬入されるのは関西電力の使用済み核燃料です。「なぜ山口県に関西電力の核のゴミを持ち込むのか」という声も挙がっています。中国電力・関西電力、上関町は町民と周辺自治体に対して、中間貯蔵施設のメリット・デメリットを隠すことなく説明する機会を設け議論を深める必要があるはずです。故郷に誇りをもつ、危険な施設と隣り合わせに暮らすことはできないという人々の切実な思いを真摯に受け止めるべきです。使用済み核燃料中間貯蔵施設に関するオンライントークのYouTube動画 ①瀬戸内の『奇跡の海』に使用済み核燃料中間貯蔵施設？！（ゲスト：安渓遊地/安渓貴子/高島美登里） ②なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町に作るのか？（ゲスト：末田一秀） https://youtu.be/-cjgl7n3O28 https://youtu.be/yVqSCLKCtSo 祝島神舞～海を渡る祭り山口県上関町祝島では今年８年ぶりの神舞が開催されました。神舞は、約1200年前京都の石清水八幡宮の御分霊を勧請しての帰途祝島に漂着した大分県国東市国見町伊美の人たちを、祝島の住人が厚くもてなしたことをきっかけとして始まりました。伊美の人たちから荒神をまつることと農耕を教わった祝島の人たちは、そのお礼として毎年伊美別宮社に「お種戻し」に参拝し、4～5年ごとに伊美別宮社から神職や里楽師の皆さんを迎えて感謝の祭事、神舞を行うようになりました。（参照：山口県文書館HP）現在祝島の人口は約270人、その中で実際に動ける人はそう多くはありませんが、先人の残してくれた文化遺産を後世に伝えたいという思いで開催を決めたとのことです。一方の伊美でもやはり高齢化が進み後継者（里楽師）の育成が課題となっているそうです。そうした状況のもと、従来は5日間だった開催期間が3日に短縮され、仮神殿は小学校の体育館に作られました。海上パレードも小規模になりましたが、祝島と伊美の人たちとの交流を改めて感じさせられるものでした。原発計画のためかつて二度の中止を余儀なくされながら神舞を復活させ、更に後世に伝えるために尽力する祝島の人たちの心意気を応援したいと思います。

2024年5月27日月曜日

「使用済み核燃料中間貯蔵施設に関して専門家を含めた有識者会議の設置を求める陳情」を提出しました。

「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～（略称：上関どうするネット）は、2024月5月18日付で、上関町議会議長に宛てて

「使用済み核燃料中間貯蔵施設に関して
専門家を含めた有識者会議の設置を求める陳情」

提出し、受理されました。本文の PDF版は
https://drive.google.com/file/d/1eWbn6J7d7wqU7Ps-SE2RFiYHmyvJunwn/view
よりダウンロードいただけます。画像ファイルにしたものを添付します。全7ページです。

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2024 年 5 月 18 日上関町議会議長岩木和美様所在地東京都中野区中央２－４８－４小倉ビル 1 階 NPO 法人原子力資料情報室内名称「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」（略称：上関どうするネット）連絡先伴英幸使用済み核燃料中間貯蔵施設に関して専門家を含めた有識者会議の設置を求める陳情１．陳情の要旨中国電力と関西電力によって使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設立地調査が上関町内にて進められておりますが、使用済み核燃料中間貯蔵施設は大量の放射性物質が一カ所に集められるため「地震の危険性」「津波の危険性」「火山の危険性」「火災の危険性」「航空機・ミサイル落下の危険性」「避難困難の危険性」等、多くのリスクが懸念される施設です。そのため、 1）上関町での中間貯蔵施設建設の妥当性を検討するための特別委員会を議会内に設置して、外部の専門家による反対の声を聴く機会を作ってください。 2）上関町に中間貯蔵施設に関する有識者会議を設置して総合的に検討するように町長に求めてください。２．陳情の理由 ■地震・津波について本年元日に能登半島で起こった地震による甚大な被害は今も続いており、自然災害の恐ろしさを改めて思い知ることとなりました。使用済み核燃料を中間貯蔵施設で保管するとすれば、その保管期限の50年後よりも前に上関町が地震に襲われる可能性が考えられます。 ●多数の活断層文部科学省と気象庁は「過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を『活断層』と言います。日本の周辺には約2,000もの活断層があり、それ以外にもまだ見つかっていない活断層が多数あると言われています」と説明しています。 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/katsudansou/katsudansou_kinki.pdf

●地震はいつ起きるかも今回の能登半島の地震は、「3000～4000年間、眠っていた活断層が動いた」と言われております。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/931800 このことは、山口県においても巨大地震がいつ起こるかわからないと想起させます。 ●南海トラフ巨大地震の被害は上関町でも起こりうる南海トラフで発生する地震は、貴町の「地震・津波から身を守るために」情報で「上関町の最大震度は６弱が想定されます」と警告されています。 https://www.town.kaminoseki.lg.jp/wp-content/uploads/2016/09/tunami_ura.pdf 地震調査研究推進本部（本部長文部科学大臣）は、「南海トラフでは約100～200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（1944 年）、昭和南海地震（1946年）がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています」と説明しています。 ■避難について志賀原発は、能登半島西側の石川県志賀町に建てられている2基の原発です。今回の地震で、原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされている金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」が複数カ所で陥没し、一時全面通行止めになったとのことです。避難計画の実効性があらためて問われる深刻な事態となっています。伊藤環境相は、地震による道路寸断は原発事故避難時の「検討課題」と語っているそうです。検討し解決済みの事柄ではなく「今後」検討を行う事柄だとは、とても地元住民に言えることではありません。長島と本土とは、上関大橋で一本でつながっているだけです。この橋や橋につながる道路が通れなくなったら、避難できません。地震と津波に襲われた港から船を出して避難することもできません。しかも、中電の中間貯蔵施設に関する調査には、「住民が避難するルートが確保できる候補地か否か」含まれていないと思われます。 ●能登半島地震・志賀原発避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め避難計画は“絵空事"だった（AERA 2024.1.7） https://dot.asahi.com/articles/-/210705?page=1 原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている

●避難ルート半島の地形が制約（朝日新聞 2024.1.11）志賀原発から10キロ余り。家屋の被害が残る山間部に住む60代男性は「地震対応に精いっぱい。これに原発災害が重なったら……」と不安を隠さない。志賀町の稲岡健太郎町長は9日、「改めて地震列島の中の原子力だとわかった。安全性をしっかり確認してもらいたい」と述べた。 ●地震による道路寸断、原発事故避難時の「検討課題」伊藤環境相（朝日新聞2024.1.9） https://digital.asahi.com/articles/ASS194SM8S19ULBH011.html 能登半島地震で各地の道路が寸断されたことについて、原子力防災を担う伊藤信太郎環境相は9日の閣議後会見で、原子力発電所事故時の避難対応での「検討課題としたい」と述べた。今回の地震では北陸電力の志賀原発（停止中）がある石川県志賀町周辺でも通行止めが起きた。全国の原発立地自治体などがつくる避難対応をまとめた地域防災計画で検証を促すべきか検討するという。伊藤氏は、まだ地震の影響をすべて把握できているわけではないとし、検討課題を「今の時点でどの点と明確に申し上げることは困難」だと説明。避難ルートに影響がでかねない道路の寸断の想定などは「検討材料だと思う」とした。また、今回揺れた地域には、昨年末に事実上の運転禁止命令が解除され、地元同意に焦点が移っている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）もある。今回の地震を踏まえた避難のあり方について、事故時の避難計画をまとめている内閣府の地域原子力防災協議会の作業部会で「今回の地震のことも含めて、緊急時の検討を進めていきたい」と述べた。 ●中電の調査では避難の適格性は評価対象ではない中国電力は、2023年8月2日付の「上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討について」との文書で、調査・検討の目的を「使用済燃料中間貯蔵施設の立地が可能かどうかを確認するとともに、具体的な計画の検討に必要なデータを取得する」としています。 https://www.energia.co.jp/ir/kaiji/pdf/kaiji_20230802.pdf この目的には中間貯蔵施設の予定地が地元住民にとって確実に避難できるところかどうかの観点は入っていないと思われます。あくまでも中電にとって都合がいいかどうかを調査・検討するだけで、地元住民のことは視野にないと思わざるを得ません。 ■中間貯蔵施設に係るリスクについて原子力規制委員会や青森県が青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全性について、検討を行っています。この二機関の検討に住民の未来を託すことができるとは思われませんが、中間貯蔵施設は単なる倉庫ではなく様々なリスクがあるため、現在立地調査中の上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設についても、少なくともこれらの検査項目についての検討が厳密にな

されるべきだと思われます。大きな地震で施設を損傷を負い、施設につながる港湾や道路が使えなくなった時、予め用意された対策が実施できない、そもそも人員が確保できない可能性もあります。更に自然災害や事故時の住民避難計画についても、具体的な検討がなされるべきと考えます。 ●青森県の安全性チェック・検討会の内容青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設については、青森県が2005年に「使用済燃料中間貯蔵施設に係る安全性チェック・検討会」を設置しました。その検討会の報告書「使用済燃料中間貯蔵施設に係る安全性について」の目次には、検討項目が次のように記載されています。「放射性物質の閉じ込め対策」「放射線しゃへい対策」「臨界防止対策」「除熱対策」「火災・爆発防止対策」「地震対策」「飛来物対策」「放射線管理」「平常時及び事故時評価」「使用済燃料の輸送安全対策について」「品質保証体制について」 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/energy/g-richi/files/20050315_SF-CheckResult- Summary.pdf ●原子力規制委員会のリサイクル燃料貯蔵株式会社（使用済燃料貯蔵施設）関連審査会合のやり取り（順不同） https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/S TO/committee/index.html 「地震」「津波」「火山」「地盤・地質」「キャスクの健全性」「キャスクの遮蔽機能」「外部電源の喪失」「航空機やミサイルの落下」「火災事故」「竜巻」「建屋の健全性」等について、原子力規制委員会、原子力規制庁、研究者、事業者とでやり取りがなされています。 ■永久貯蔵にならないか使用済み核燃料は青森県六ヶ所村にある再処理工場で全量再処理されることになっています。しかしながら、その再処理工場は1993年に建設を開始したものの、30年後の今現在も竣工に至っておりません。また、敷地内の一角にある使用済み燃料プールは、全国の原発から搬入された使用済み燃料約2900トンで埋まり、容量の99％に達しています。そのため上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設ができて搬入された後の搬出先がない状態です。永久貯蔵になる可能性すらあります。 ●岩国市の福田良彦市長は、「国の核燃料サイクル政策が機能していない現状を踏まえると、中間貯蔵とはならぬ永久保存となる可能性も排除できない」と中国新聞のアンケート

に対して回答しています。（中国新聞2023.10.21） https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/375934 ■山口県内自治体首長等の発言から察せられる地域からの孤立リスクについて中国新聞の自治体首長へのアンケートでは、上関町の西町長以外に使用済み核燃料中間貯蔵施設の上関町への建設に賛成する首長は、西町長だけでした。この間山口県内の自治体首長や山口県知事から中間貯蔵施設がもたらす事態について憂慮する発言が続いております。上関町が山口県域から孤立してしまうリスクが、強く危惧されます。 ●山口県自治体の首長のこの間の主な発言原発計画に反対して上関町を含む周辺２市４町の自治体議員らで作る議員連盟は、上関町だけが決める問題ではない、周辺自治体の意見も聞くべきだとして、それぞれの市町へ申し入れを実施し、また、それぞれの市町議会で質問を行った。以下、市町の反応をまとめた（同議員連盟の代表中川隆志氏の報告より）。岩国市長：岩国市も含め地域住民の理解促進がないままに色々な手続きが進んでいくことが大きな不安を生んでいると思っている。柳井市長：上関町長には慎重さを求めた、国や電力事業者に説明を求めて徹底的な議論をしたい。光市長：住民の声に耳を傾け安全安心の確保を念頭に注意深く見守る、これまで通り原子力施設に反対していく。田布施町長：イメージが低下し移住定住が進まなくなる。現時点でメリットはない、国や中国電力からも具体的な説明がなく、近隣市町の首長は対応に苦慮している、安全性の議論が尽くされた上で地域活性化策が示されるべきであり順序が逆で非常に残念だ。平生町長：将来にわたり町づくりに大きな影響があると危惧する、周辺自治体や住民にとっても深刻な問題で、子育てや移住定住・教育の施策に影響は避けられない。周防大島町長：パブリックコメントやアンケートなどで広く意見を集め、町の意思としての形につなげたい。これらの不安に対して西上関町長は国や中国電力が説明すべきだ、とコメントしている。 ●中国新聞が10月に実施した山口県19自治体首長アンケート中国電力が原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を山口県上関町で検討していることを巡り、山口県内の全19市町トップに賛否を尋ねたところ、「どちらでもない」「分からない」が9割を占め、「賛成」は上関町だけだった。「どちらかというと反対」は岩国市のみで「農水産業や観光、移住への影響を懸念」「電力会社の説明が不足」「国の説明が不足」を理由に選んだ。「どちらかというと賛成」「反対」とした市町はなかった。（中国新聞 2023.10.22） https://news.yahoo.co.jp/articles/a6595964738bd1c36ea50c5b27a78af96f97a4bb

●山口県知事のこの間の主な発言・（原発）本体施設がありながら、別の（原発から持ち込まれた）使用済み核燃料が同じエリアに存在する場所は、日本中どこにもない。負担として非常に過大。・2001年に当時の二井関成知事が上関原発の建設計画に条件付きで同意した際、国に出した意見で「使用済燃料の貯蔵・管理について、発電所内での新たな貯蔵施設にたよらないで済むよう、また、発電所内での貯蔵管理が長期にわたらないよう、適切な対策を講じること」を求めた。この知事意見は今でも維持されており、そうした立場に立つべきものと思っている。（朝日新聞2023.12.27）・22年前、上関原発の建設計画をめぐって、当時の知事が国に示した、使用済み核燃料を新たな施設で長期にわたって保管することは望ましくないとした「知事意見」の基本的な考え方を踏襲する。・原発本体と中間貯蔵施設が同時に同じエリアに存在することは過大な負担。今後、中国電力に確認が必要な大きな論点になる。（NHK 2023.12.26） https://www3.nhk.or.jp/1news/yamaguchi/20231226/4060019027.html ・上関原発がありながら、別に中間貯蔵施設のように他のところの使用済み核燃料を受け入れる施設は全国にない。これは大きな負担。中電が具体的な計画を出した段階で中電に考え方を確認しなければいけない大きな論点だ。・上関原発を巡って2001年に当時の二井関成知事が建設計画に同意を表明した際、使用済み核燃料の貯蔵・管理を発電所内での新たな貯蔵施設に頼らず、長期にわたらない対策などを国に求めた知事意見を踏襲する考えも示した。中間貯蔵施設についても知事意見を踏まえ整理する必要がある。（中国新聞2023.12.26）・使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、「現時点では賛成も反対もない」と中立の立場を強調した。（日経新聞 2023.11.8）・中国電力による建設に向けた調査に伴って上関町と県が受け取れる国の交付金について「県が申請するとか活用するとかは考えていない」。（朝日新聞 2023.9.14） ■関電のための中間貯蔵施設か中電が使用済み核燃料中間貯蔵施設建設のための調査を関電と共同で行うと表明したのは8月2日のことですが、中間貯蔵施設の必要度は中電よりも関電の方がはるかに上回っています。関電の原発サイト内の使用済み核燃料保管プールの８割以上が既に埋まっており、かつ関電は地元福井県から使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められ続けているからです。中電は使用済み核燃料の貯蔵能力に余裕があり、関電ほど切羽詰まっていません。そのため、関電のための中間貯蔵施設となる可能性が濃厚です。「なぜ関電の核のゴミを山口県に持ち込むのか」について、現在まではっきりとした説明は行われていません。

●岩国市の福田市長は「施設が建設された場合、主に関電の使用済み核燃料が持ち込まれるとの認識を示した」と報道されています。（読売新聞2023.12.13） https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231212-OYTNT50154/ 柳井市の井原市長は、「中国電力さん以外の電力会社のものがこちらにというところについては根強い不信感があると（中電に）お伝えした」、田布施町の東町長は「関電の使用済み核燃料について非常に強い疑問を住民が持っている」と語っています。（朝日新聞 2023.12.2） https://www.asahi.com/articles/ASRD16W49RD1TZNB001.html ■60年後、原子力は古ぼけた技術であり施設となるのではないか中電は中間貯蔵施設の建設には10年ほどの時間がかかると表明しています。竣工から50年間使用済み核燃料を保管しつづけたとして、その時点で搬出先が確保されるのかはなはだ疑問です。なにより、その時点で原子力は古ぼけた技術であり、中間貯蔵施設は迷惑遺物となってしまう恐れがぬぐえません。以上

2024年2月9日金曜日

学習会20240203動画「瀬戸内の『奇跡の海』に使用済み核燃料中間貯蔵施設!?」公開

2024/02/03 上関どうするネット　オンライン学習会
「瀬戸内の『奇跡の海』に使用済み核燃料中間貯蔵施設!?」
録画公開のお知らせ

収録日 2024年２月３日（土）
https://youtu.be/-cjgl7n3O28

2023年8月、山口県上関町の中国電力敷地内（上関原発計画の予定地として取得）に中国電力と関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくる、そのための調査を行なうという話が持ち上がりました。そして、今年1月24日、中国電力はボーリング調査をするための準備として森林伐採を始めました。

原発と中間貯蔵施設の建設予定地とされたこの辺りは、陸と海のつながった自然の海岸線が7割も残る生物多様性のホットスポットです。この場所に使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくるということが自然にどれほどの影響を及ぼすか、それを防ぐにはどうすればいいのか、上関の自然を熟知する３人の方にお話しいただきました。
たくさんのスライド、資料を使ってのご説明です。
ぜひご覧ください。

内容

「上関の使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画と環境影響調査の必要性」

安渓遊地（あんけいゆうじ）さん（日本生態学会自然保護専門委員エネルギー問題担当）
安渓貴子（あんけいたかこ）さん（日本生態学会上関要望書アフターケア委員・元山口県環境影響評価技術審査委員会委員）

プレゼン資料を https://ankei.jp/yuji/?n=2830 に置いてくださっています

「奇跡の海と自然を活かした町づくり」

高島美登里さん　（上関の自然を守る会共同代表）

司会進行　菅波完さん（高木仁三郎市民科学基金）

主催：上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～（略称上関どうするネット）

2023年12月14日木曜日

学習会動画公開 2023/12/04収録末田一秀さん「なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町につくるのか？」

2023/12/04　上関どうするネット　オンライン学習会
「なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町につくるのか？」
講師：末田一秀さん
https://youtu.be/yVqSCLKCtSo
録画公開のお知らせ

収録日　　2023年12月4日（月）
　　　　　URL　　　https://youtu.be/yVqSCLKCtSo

今年８月２日、中国電力が山口県上関町に“新しい地域振興策”として「使用済み核燃料中間貯蔵施設立地可能性調査」の提案を行いました。そして同月18日、上関町長はこの提案の受け入れを表明しました。ところが、この話は中国電力だけでなく関西電力がともに建設する計画であり、それが非常に大きな問題をはらんでいます。
そこで今回、『はんげんぱつ新聞』編集長である末田一秀さん（関西在住）にこの問題を、関西電力側の事情を中心に解説していただきました。核燃料サイクルの中で今どういう矛盾があるのか、もし実際に建設するようなことになったらどんな形になるのかなど深く掘り下げたお話です。こうした問題点を理解することが、上関町における中間貯蔵施設問題を正しく理解することにつながります。
ぜひご覧ください。

上関どうするネットオンライン学習会「なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町につくるのか？」
収録日：2023年12月04日（月）　19：00～19：45
URL：https://youtu.be/yVqSCLKCtSo
講師：末田一秀さん（『はんげんぱつ新聞』編集長・環瀬戸内海会議副代表）　
司会進行：菅波完さん（高木仁三郎市民科学基金）
主催：上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～（略称　上関どうするネット）

2023年11月22日水曜日

上関どうするネット国会ニュース第27号発行のお知らせ

上関どうするネットが、不定期に発行している「国会ニュース」の、第27号（2023/11/20号）を公開しました。pdf版は下よりダウンロードできます。ぜひご利用ください。
（画像に、代替テキストを入れました。）
https://drive.google.com/file/d/1nn-aHgdH-UkQDzR8vfnhM_CYsxOOt437/view?usp=sharing

上関原発計画地に中間貯蔵施設建設計画浮上―反対の声、広がる原発頼みの地域振興でいいのでしょうか？中国電力が原発建設計画のある山口県上関町に対して、同社所有地に使用済み核燃料中間貯蔵施設（以後中間貯蔵施設）の立地可能性調査の実施を提案したのが、８月２日のことでした。これは、町が、原発計画による交付金が減少していることに対する新たな振興策を中国電力に求めたことに対する回答として提案されたものです。西哲夫町長は議員 10 名からそれぞれ意見を聞いたのちに、調査の受け入れを表明しました。中国電力は「当社単独での建設・運営は難しいと判断し」て、関西電力との共同開発を行なうとして、現在文献調査をしており、この後物理探査やボーリング調査なども共同で実施する予定です。中間貯蔵施設は関西電力のため？実は、中国電力には建設を急ぐ理由は全くありません。使用済み核燃料の貯蔵余裕が十分にあるからです。これに対して、関西電力は福井県から使用済み核燃料の県外搬出を 90 年代から繰り返し求められており、ついに昨年、 2023 年中に搬出先が見つからなければ老朽原発３基（美浜３号機、高浜１号機・２号機）を停止すると約束したのです。しかし、８月時点で搬出先の見通しはありませんでした。今回の提案は関電救済のためと言っても過言ではありません。中間貯蔵施設とは中間貯蔵施設とは原発の使用済み核燃料を貯蔵する施設で、原発の敷地外では青森県むつ市に建設された施設があるだけです（事業開始時期は不明）。ここでは、使用済み核燃料を 10 体前後、輸送も可能な貯蔵容器に入れて保管します。空気冷却で保管されるので、乾式貯蔵と呼ばれています。水中より長期の貯蔵が可能とされています。中国電力は、使用済み核燃料 2,000 トンを貯蔵できる設備を考えているようです。まだ、詳細な場所や時期などは明らかにされていませんが、予定地には木々がびっしり茂っており、施設をつくるとなると大規模な伐採を行ない更地化する必要があります。また、3,000 トン級の船舶が着岸でき、100 トンを超える容器の吊り下げが行なえるしっかりとした港湾施設が必要になります。輸送トラックもそれに耐えるものでなければならず、道路も専用道路の建設が必要になります。しかし、これらの概要すらも示されないままです。上関原発計画も中間貯蔵施設も NO! 上関原発計画は 1982 年に浮上した計画で、以来、地元の祝島の漁業者や住民を中心に、漁場や生活を守るための強い反対運動によって、現在も建設に至っていません。福島原発事故以降の国の政策では、新しい地点での新規原発建設が認められていません。昨年 10 月の町長選挙で当選した西町長が原発に代わる振興策を中国電力に求めたのはこうした背景があると思われます。そもそも交付金頼みの地域振興で未来が開けるのでしょうか？祝島の住民たちは、新たに浮上した中間貯蔵計画にも反対しています。環境の大きな変化、港湾建設が漁場に及ぼす影響、さらに中国電力が上関原発計画を諦めていないことなどからです。原発計画に反対して上関町を含む周辺２市４町の自治体議員らでつくる議員連盟は、上関町だけが決める問題ではない、周辺自治体の意見も聞くべきだとして、それぞれの市町へ申し入れを実施し、またそれぞれの市町議会で質問を行ないました。議会での首長の反応岩国市長岩国市も含め地域住民の理解促進がないままに色々な手続きが進んでいくことが大きな不安を生んでいると思っている。柳井市長上関町長には慎重さを求めた。国や電力事業者に説明を求めて徹底的な議論をしたい。光市長住民の声に耳を傾け安全安心の確保を念頭に注意深く見守る。これまで通り原子力施設に反対していく。田布施町長イメージが低下し移住定住が進まなくなる。現時点でメリットはない。国や中国電力からも具体的な説明がなく、近隣市町の首長は対応に苦慮している。安全性の議論が尽くされた上で地域活性化策が示されるべきであり順序が逆で非常に残念だ。平生町長将来にわたり町づくりに大きな影響があると危惧する。周辺自治体や住民にとっても深刻な問題で、子育てや移住定住・教育の施策に影響は避けられない。周防大島町長パブリックコメントやアンケートなどで広く意見を集め、町の意思としての形につなげたい。これらの不安に対して西上関町長は国や中国電力が説明すべきだ、とのコメントです。また、山口県は建設調査中なので見解を申し上げる状況にない、と質問をかわしています。核燃料サイクル政策そのものがもはや行き詰っているそもそも中間貯蔵施設は使用済み核燃料再処理工場が計画通りに稼働できていないために必要になりました。その結果、使用済み核燃料が各原発サイトで溜まり続けて、原発の稼働を危うくしつつあるのです。その結果として付け焼き刃的にサイト外に反対を押し切って施設を作ろうとするのは許されません。改めて、原子力政策全体の中で、原発から撤退することを前提としたうえで、使用済み核燃料の扱いなどを見直すべきだと考えます。生物多様性国家戦略を活かすために！今年 3 月 31 日、「生物多様性国家戦略 2023-2030―ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ」が閣議決定されました。このロードマップは、「陸と海の 30％以上を保護区にする」という生物多様性国際条約の行動目標として掲げられているものです。上の図は環境省が 2016 年に抽出した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の一部「長島・祝島周辺」の図ですが、上記行動目標を達成するためには、こうした地域を保全することが必要です。そのためには、この地域の破壊を伴う上関原発計画も中間貯蔵施設建設のための調査も白紙撤回するべきです。上関原発計画・中間貯蔵施設建設をめぐる経過 1982 年町長が住民の合意を前提に原発誘致を表明 1996 年中国電力が山口県と上関町に原発建設を申入れ 2001 年経産省が上関原発を電源開発基本計画に組入れ 2009 年中国電力が上関原発 1 号機の原子炉設置許可申請を経産省に提出 2011 年東京電力福島第一原発事故を受け、中国電力が工事中断／経産省、原子炉設置許可の審査中断 2022 年 10 月上関町長選挙・町会議員補欠選挙、西哲夫氏が上関町長に初当選 2023 年 8 月 2 日中国電力が関西電力との共同による中間貯蔵施設建設に向けた調査を町に申入れ 8 月 18 日西哲夫上関町長が調査容認を表明／同日中国電力は文献調査を開始 8 月 22 日中国電力は普通林の“伐採届”を上関町に提出 9 月上関住民の中間貯蔵施設視察開始【発行】上関原発どうするの? ~瀬戸内の自然を守るために~ （略称:上関どうするネット）【連絡先】 E メール：dousuru_net@mail.goo.ne.jp 03-6821-3211（原子力資料情報室気付担当：伴） ※お問い合わせはできるだけ E メールからお願いいたします。

2023年8月14日月曜日

2023年8月13日収録「中間貯蔵施設が上関町の新しい地域振興策なのか？」公開のお知らせ

8/13収録上関どうするネット緊急リレートーク2023
「中間貯蔵施設が上関町の新しい地域振興策なのか？」
公開のお知らせ
収録日：2023年8月13日（日）
URL：https://youtu.be/-ctlgZnt_qw

中国電力が中間貯蔵施設の建設を山口県上関町（かみのせきちょう）に申し入れを行うという、8月1日のニュースに多くの方が驚かれたことでしょう。

翌2日には、中国電力社員3人が上関町長を訪問。当初、上関町では早速臨時町議会を開いて決議するということでしたが、それは拙速すぎるという声に押され、8日にひとまず“非公開”の町議会全員協議会を開催しました。しかし、8月中に臨時町議会を開いて議決するという方針を変える気配はありません。

放射性廃棄物の中間貯蔵施設なんてとんでもない！

こうした思いから私たち上関どうするネットでは急遽、「8/13　上関どうするネット　緊急リレートーク2023 『中間貯蔵施設が上関町の新しい地域振興策なのか？』」　の収録を行ないました。

出演は「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の木村力（つとむ）さん、原子力資料情報室の伴英幸さん、「原子力発電に反対する福井県民会議」の石地優（いしじまさる）さんです。

中間貯蔵施設をつくるとはどういうことか？　突然の中国電力・関西電力による建設申し入れに対する山口県上関町の祝島や、関西電力管内の福井県に住む人の思いは？

申し入れからひと月もたたない内に、国民全体のエネルギー問題にかかわる大きな問題を、たった一つの町だけで決めてよいものでしょうか？

ぜひ自分たちの暮らしに引き寄せてご覧ください。

なお、途中音声が乱れているところがありますがご容赦ください。