2025年4月18日金曜日

5月12日（月）「奇跡の海」に核のゴミ？！ 上関中間貯蔵施設計画の白紙撤回を求める院内集会

 【拡散希望】５月12日、衆議院第二議員会館「第四会議室」にて、山口県で上関原発計画および使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画に反対する５団体主催の院内集会が開催されます。上関どうするネットも協力します。ぜひご参集ください。
＊この集会に関するお問い合わせは、主催団体の一つである原水爆禁止山口県民会議（山口市元町3-49、Tel 083-922-1841）までお願いします。
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「奇跡の海」に核のゴミ？！
上関中間貯蔵施設計画の白紙撤回を求める院内集会
中間貯蔵施設建設が予定されている山林と海域。大規模な森林伐採や工事機材搬入の港湾建設のため広範な 海の埋め立てが必要になると予想されます。貴重な生態系や漁業への影響が懸念されます。
日時　２０２５年５月１２日（月）　１１：００～１３：００（開場1０：30）
場所　衆議院第二議員会館「第四会議室」
講師　広島県自主防災アドバイザー　越智秀二さん
　　　京都大学名誉教授　加藤真さん
2023 年８月、中国電力は関西電力と共同で、原子力発電所の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、山口県上関町に建設を検討していることを明らかにしました。現在は、現地で行われていた建設可否を判断するためのボーリング調査が終わり、適地判断に向けた調査の分析が進められています。
予定地周辺は、世界的な絶滅危惧種カンムリウミスズメなどが生息する生物多様性のホットスポットであり、環境省の生物多様性の観点から重要な海域にも選定されています。工事により大規模な自然破壊や漁業への影響が懸念されます。
また南海トラフ地震や津波など過酷事故が起これば瀬戸内海全体が汚染されてしまいます。
この集会において、中間貯蔵施設の問題点や上関町現地の状況を知っていただき、計画の白紙撤回に向け た運動をより前進させていきたいと思います。ぜひご参加ください。
日時　２０２５年５月１２日（月）時間１１：００～１３：００（開場1０：30）
場所　衆議院第二議員会館「第四会議室」（永田町２－２－１）
プログラム
10：30開場
11：00開会～主催者あいさつ
現地報告
講演①
＊「地形と地質から見た上関への原子力施設建設の危険性 　〜瀬戸内海西部の歪蓄積度と活断層の状況〜」
広島県自主防災アドバイザー　越智秀二さん
講演②
＊「瀬戸内海、周防灘、上関の自然とその価値」
京都大学名誉教授　加藤真さん
13：00終了
【主催】原発に反対する上関町民の会◆上関原発を建てさせない祝島島民の会◆上関の自然を守る会◆原発いらん！山口ネットワーク◆原水爆禁止山口県民会議
【問合せ】山口市元町3-49 Tel 083-922-1841（原水爆禁止山口県民会議）
以上


 

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2025年4月13日日曜日

国会ニュースVol. 30／2025年4月10日号が完成しました。

上関どうするネット国会ニュースVol.30が完成しました。下に、やや読みにくいイメージファイルを掲げます。pdf は https://drive.google.com/file/d/1zP1RzASLaAlHPHaSScT7xFMQ3OuXNaBW/view?usp=drive_link からダウンロードできますので、ご利用くださいませ。
 

【内容】
おもて面記事：「瀬戸内海を守ろう！　山口県上関町の原発建設計画・使用済み核燃料施設建設計画にNO!」

山口県上関町の使用済み核燃料施設建設計画についての概略、周辺自治体の動き、中国電力と関西電力との関係など。

うら面記事： 裏面は瀬戸内関連の記事３点を、「上関どうするネット国会ニュース」のバックナンバーよりピックアップしました。

  • 「上関：瀬戸内海の原風景が残る場所　佐藤正典さん（鹿児島大学名誉教授）vol.20　2022年9月15日号より」
  • 「瀬戸内海の豊かさと原発ーリヒトホーフェンの懸念を念頭にー　湯浅一郎さん（海洋環境学者）Vol.15　2015年9月18日号より抜粋」
  • 「2014 年 9 月 22 日号（Vol.13）『民話における瀬戸内海西部の津波伝承』より」

紙面の都合により、一部省略、あるいは編集加筆していますが、QRコードにより佐藤さんと湯浅さんのお話に飛べるようになっています。また、金折裕司さんの論文「太鼓岩の大太鼓
―1361年正平地震による瀬戸内海の津波に関する伝承―」は https://www.jstage.jst.go.jp/.../55/3/55_118/_pdf/-char/ja に公開されています。

ご高覧いただければ幸いです。



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2024年12月11日水曜日

国会ニュース vol. 29／2024年12月1日号が完成しました。

国会ニュース vol. 29／2024年12月1日号が完成しました。今回は、たくさんの、初めて国会議員に当選したみなさまに、上関に湧いている使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画について理解を深めていただけるよう、「上関原発止めよう！広島ネットワーク」の溝田一成さんに記事を書いていただきました。また、2009年の発足時からわたしたちの一員だった原子力資料情報室の伴英幸さんを悼むとともに、東京都三鷹市で開催された「みたかエコマルシェ」に出展させていただいた時のことを記事にしました。
このニュースレターは国会議員の皆様へのロビイングを行うために作成したのが始まりで、そのため「国会ニュース」という名前がついていますが、どなたにもダウンロードいただき、お読みいただけます。pdf は https://drive.google.com/file/d/1xmEkXI5afBZYOUAaBSbYlR-oQF7O0JIO/view からダウンロードいただけますので、ご利用くださいませ。下に、やや読みにくいものとなっていますが、イメージファイルを掲げます。

山口県上関町に、使用済み核燃料中間貯蔵施設を中国電力が計画 上関原発止めよう！広島ネットワーク 溝田 一成 使用済み核燃料中間貯蔵施設（以後「中間貯蔵施設」）建設計画が持ち上がるまでの動き 1982 年浮上の山口県上関原発計画は、3.11 福島原発事故を受けて、当時の山口県知事が公有水面埋め立て免 許の延長を認めないと表明したことなどにより埋め立て工事が中断し、政府も「原発の新設を想定していない」 としたため、前に進んでいません。 上関町の人口は 2190 人、この 42 年間で 3 分の 1 に減少し、少子高齢化になっています。原発交付金は約 8200 万円までに減少していました。上関町では、町おこしの方策を模索して、上関町議会が 2019 年に東海村の 乾式貯蔵施設、2021 年にはむつ市の中間貯蔵施設、2022 年には東海村の中間貯蔵施設を視察しています。 降ってわいた関西電力との共同の中間貯蔵施設の建設 2023 年 8 月 2 日、中国電力の幹部が上関町を訪れ、町長に中間貯 蔵施設の建設に向けた調査を申し入れました。役場前には多くの人が 詰めかけて抗議をしました。 8 月 18 日、臨時議会を開き西町長が報告説明をして、議員の意見 を聞き流し議会決議もせずに、中国電力に「調査受入れ」のファック スを送りました。この中間貯蔵施設の誘致の背景にあるのは、何らか の交付金が入るという期待です。また、山口県内の「上関原発建設計 画に反対する 2 市 4 町議会議員連盟」が、8 月 14 日から随時、上関 町を含め 2 市 4 町（上関原発 30ｋｍ圏内）の「上関町・平生町・田 布施町・光市・柳井市・周防大島町」首長に対して、中間貯蔵施設建 設計画に反対の申入れをしました。8 月 25 日には、広島県内の「上 関原発止めよう！広島ネットワーク」など 6 団体が連名で、中国電力 に「上関への中間貯蔵施設撤回申入れ」をして回答を求めましたが、 明確な回答はありませんでした。 10 月 22 日、中国新聞が山口県内の 19 自治体首長に対し賛否のアンケートをした結果、「賛成」は上関町のみ で、その理由は「自治体の財政が安定する」「施設の安全性が一定に担保されている」「経済波及効果がある」と いうものでした。「どちらかというと反対」は岩国市のみで、「農水産業や観光、移住への影響を懸念」「電力会社 の説明が不足」「国の説明が不足」を理由にあげていますが、他の自治体の回答は「どちらでもない」「分からな い」でした。 使用済み核燃料中間貯蔵施設のボーリング調査 中間貯蔵施設は、160ha の上関原発の取得予定地内の原発建設予定敷地 51ha（埋立部分 14ha を含む）を除 く、109ha（反対派の土地を除く場所）の土地への建設が予想され、関西電力の 2000 トン以上の使用済み核燃 料の貯蔵が想定されていますが、中国電力は詳細をいまだ公表していません。 中国電力は、立地の可能性を探るためのボーリング調査を今年 2024 年 4 月 23 日から開始しました。工事用の モノレールの通路の占有許可の場所は届け出書でわかりましたが、詳細な調査場所は公表されていません。11 月 14 日に 11 箇所を掘削し終え、今後半年ぐらいかけて分析を実施し立地可能性を発表する予定のようです。 私たちは、中間貯蔵施設もいらない、上関原発計画反対として運動を続けていきます。伴英幸さんを偲ぶ 2024 年 6 月 10 日、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが逝去、11 月 17 日に東京・日暮里で偲ぶ会が行われました。伴さんは 1990 年から原子力資料情 報室のスタッフに、1998 年から共同代表を務め、日本の脱原発運動を支え、国 内外に情報を発信してきました。また 2009 年からは上関どうするネットのメン バーとしても中心的な役割を担ってきました。 2011 年 3 月 11 日の東京電力福島第一原発事故の際は、連日メディアに出演 し、事故の情報を正確に伝え続けました。また、政府の国会エネルギー調査会有 識者チームや、経済産業省 総合資源エネルギー調査会、原子力委員会の委員も 務めました。政府の委員会などでは、原子力推進の委員が多数でしたが、伴さんは科学的知見から原子力に反対 する意見を述べたとのことでした。 偲ぶ会では伴さんと縁のあった各界の皆さんが日本全国から、また海外からも参加され、伴さんとの思い出や エピソードが披露されましたが、伴さんの気さくで温かいお人柄に皆さん、信頼と敬愛の気持ちを寄せていまし た。また、伴さんは全国各地に何度も足を運んで、自分の目と耳で確かめ、人とのつながりをとても大事にする 人だということも多くの方がおっしゃっていました。 原子力資料情報室は脱原発の社会をめざしています。しかし、意見の違う人たちとの対話を閉ざしてはいけな い、対立をあおるのではなく、より良い道を探っていくことが大事だといつも伴さんは口にしていたそうです。 当日は、伴さんが長年率いてこられた脱原発運動の足跡をたどり、皆で原発のない社会の実現に向けて歩んでい きましょう、という気持ちが充ち溢れた偲ぶ会でした。 みたかエコマルシェに初出展 11 月 10 日、みたかエコマルシェに、上関どうするネットが初めてブースを出し、びわ茶や桜塩などの祝島の 地域物産をならべ、あたらしく改訂したリーフレットなどを配布しました。 みたかエコマルシェは、三鷹駅南口商店街の歩行者天国を借り切っての、市民と商店街の稀有なコラボイベン ト。商店が軒を並べる生活道路の両側に、主催市民電力団体のみたか市民協同発電や、太陽光発電所ネットワー ク、こだいらソーラーなどの環境市民団体のほか、自然食の食材やお酒のお店、有機野菜の八百屋、クラフトシ ョップやリサイクルショップなど、20 ほどのテントが並び、道ゆく人たちに向けて口々に、ユニークにアピール をしていました。 ここ歩行者天国では、毎月クラフトショップマルシェが開催されており、 環境に思いを寄せる団体がそこに参加するうち、独立して環境マルシェとし て、年に一度秋に開催するようになったものです。お客さんは三鷹駅を利用 する地域の人たち。ホコ天でのびのびと歩きながら、ブースをのぞいたり、 子ども連れでクイズラリーに参加して景品をゲットしたりと、地域の人たち にもマルシェの楽しさが浸透しているよう。都心の大がかりな環境イベント とちがい、地域密着型のエコマルシェでは、立ち寄る地域の皆さんに、上関 原発計画や近年浮上している使用済み核燃料中間貯蔵施設の問題を聞いていただくことができました。 さて、どうするネットのクイズラリーの問題は、上関町の海に浮遊するスナメリは、①クジラのなかまか ②イ ルカのなかまかというもの。皆さんはどちらと答えますか。

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2024年9月9日月曜日

国会ニュースvol. 28、2024年8月20日号を修正しました。

先日公開した、国会ニュースvol. 28、2024年8月20日号ですが、一カ所、暦年に間違いがありました。環境省から「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の沿岸域区分の一つ「長島・祝島周辺」として抽出されたのは、2014年でした。新しい版の pdf は https://drive.google.com/file/d/1USJg6Cnf_zszC1WWBbcl7MofLAMFULp9/view?usp=sharing にございますので、ぜひご利用ください。

「生物多様性国家戦略」を反故にする使用済み核燃料中間貯蔵施設計画 2024年4月23日、中国電力は山口県上関町長島の一画でボーリング調査を開始しました。これは上関町が2023年8月、中国電力からの提案——関西電力と共同で利用する使用済み核燃料中間貯蔵施設（以後中間貯蔵施設）の立地可能性調査——を受け入れたことによるもので、調査は約半年の予定とのことです。中間貯蔵施設建設計画については上関町内でも反対する人が半数を占め、周辺自治体でも基地を抱える岩国市をはじめ慎重さを求める意見や不安の声が多くあがっています。 計画地は生物多様性の源 今回焦点となっているのは中間貯蔵施設建設計画ですが、中国電力は、1982年に浮上していまだ建設できていない上関原発計画についても「今後も必要」と繰り返し述べています。しかし、上関原発計画地は、「上関の自然を守る会」の長年の調査により生物多様性のホットスポットであることが確認されています。その環境を生み出す母体となるのが中間貯蔵施設建設計画地のある長島の緑深い森です。 中間貯蔵施設をつくるためには広く平坦な場所と大きな港 湾を必要とするため、山が削られ海の埋め立てが行われることは必至で、生物多様性の喪失が懸念されます。 瀬戸内海は宝の海 中国電力が進めようとする原発と中間貯蔵施設建設計画地は、瀬戸内海の西側、黒潮が出入りする正面に当たります。外海との潮の出入り、灘と瀬が連続的に続くことから生じる潮の上下動といったダイナミックな自然の営みにより瀬戸内海は“日本の食糧庫”ともいえる魚種豊かな海となっています。海を埋め立てることは海を弱らせることに他なりません。また、もし中間貯蔵施設が建設され万一のことがあったら、閉鎖性水域の瀬戸内海は甚大なダメージを受けることでしょう。 直近の8月8日、日向灘でM7.1の地震が起き、南海トラフ地震との関連も懸念されています。 上関の海は国の保護制度のもとにある 今、地球は「沸騰化」というほどの気候変動と生物多様性の危機に直面しています。こうした地球規模の危機を回避するため、各国が国際的な気候変動枠組み条約や生物多様性条約などに基づき努力を続けています。上関周辺の海は、その一環として2011年海洋保護区として生物多様性条約事務局に登録され、2014年環境省による「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の沿岸域区分の一つ「長島・祝島周辺」として抽出されました。中国電力の敷地はこうした海域のただなかにあります。 更に、政府は2023年3月、「生物多様性国家戦略2023－2030」を閣議決定し、「陸と海の30％以上を保護区にする」という行動目標を掲げました。この目標を達成するためには中国電力の緑豊かな土地を改変することは許されないはずです。 中間貯蔵施設の建設は原発の新増設にもつながります。私たちは原発のない、核汚染の心配のない世界を求めます。中国電力と関西電力の共同事業である上関の中間貯蔵施設建設計画には断固反対です。

青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の現況 上関町が地域振興策のためという理由で立地調査を受け入れた中間貯蔵施設ですが、現在国内で建設されている中間貯蔵施設は、東京電力と日本原電が共同出資している、むつ市にあるリサイクル燃料貯蔵株式会社（RFS）です。青森県の宮下知事は8月に、使用済み核燃料の搬入を認める安全協定をRFSと締結しました。安全協定の締結にあたり県は7月に県内6カ所で住民説明会を、むつ市で2回の市民説明会を開催しました。 そこで出た主な質問は、「使用済み核燃料を50年保管した後はどこへ搬出するのか？ 搬出は確約できるのか？」というものでした。返答は、「搬出先は六ヶ所再処理工場です」でしたが、六ヶ所再処理工場は着工から31年たっても完成の目途が無いことを指摘されると、「その頃稼働している再処理工場へ搬出します」と翻しました。また、保管中に放射能漏れなどのトラブルがあった場合はどうするのか？」の質問には、「搬出して点検、その時に協議します」との現実味のない返答でした。 知事は、「齋藤経産大臣の、搬出先として六ヶ所再処理工場を念頭に検討を始めるとの発言により懸念は一転した」と述べていますが、何の保証にもならないことは明白です。しかし、青森県とRFSが安全協定を締結したことにより9月までに東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料がRFSに搬入される計画です。 中間貯蔵施設は一般の工場誘致とは異なります。かように重大な問題を孕む中間貯蔵施設の立地調査を、地域住民への丁寧な説明はほとんどないまま上関町長は受け入れました。もしも建設に至る場合、「中間貯蔵」が「永久貯蔵」になるのではないかとの懸念は払しょくされていません。また、搬入されるのは関西電力の使用済み核燃料です。「なぜ山口県に関西電力の核のゴミを持ち込むのか」という声も挙がっています。 中国電力・関西電力、上関町は町民と周辺自治体に対して、中間貯蔵施設のメリット・デメリットを隠すことなく説明する機会を設け議論を深める必要があるはずです。故郷に誇りをもつ、危険な施設と隣り合わせに暮らすことはできないという人々の切実な思いを真摯に受け止めるべきです。 使用済み核燃料中間貯蔵施設に関するオンライントークのYouTube動画 ①瀬戸内の『奇跡の海』に使用済み核燃料中間貯蔵施設？！ （ゲスト：安渓遊地/安渓貴子/高島美登里） ②なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町に作るのか？ （ゲスト：末田一秀） https://youtu.be/-cjgl7n3O28 https://youtu.be/yVqSCLKCtSo 祝島神舞～海を渡る祭り 山口県上関町祝島では今年８年ぶりの神舞が開催されました。神舞は、約1200年前京都の石清水八幡宮の御分霊を勧請しての帰途祝島に漂着した大分県国東市国見町伊美の人たちを、祝島の住人が厚くもてなしたことをきっかけとして始まりました。伊美の人たちから荒神をまつることと農耕を教わった祝島の人たちは、そのお礼として毎年伊美別宮社に「お種戻し」に参拝し、4～5年ごとに伊美別宮社から神職や里楽師の皆さんを迎えて感謝の祭事、神舞を行うようになりました。（参照：山口県文書館HP） 現在祝島の人口は約270人、その中で実際に動ける人はそう多くはありませんが、先人の残してくれた文化遺産を後世に伝えたいという思いで開催を決めたとのことです。一方の伊美でもやはり高齢化が進み後継者（里楽師）の育成が課題となっているそうです。そうした状況のもと、従来は5日間だった開催期間が3日に短縮され、仮神殿は小学校の体育館に作られました。海上パレードも小規模になりましたが、祝島と伊美の人たちとの交流を改めて感じさせられるものでした。原発計画のためかつて二度の中止を余儀なくされながら神舞を復活させ、更に後世に伝えるために尽力する祝島の人たちの心意気を応援したいと思います。


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2024年5月27日月曜日

「使用済み核燃料中間貯蔵施設に関して専門家を含めた有識者会議の設置を求める陳情」を提出しました。

 「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～（略称：上関どうするネット）は、2024月5月18日付で、上関町議会議長に宛てて

「使用済み核燃料中間貯蔵施設に関して
専門家を含めた有識者会議の設置を求める陳情」

提出し、受理されました。本文の PDF版は
https://drive.google.com/file/d/1eWbn6J7d7wqU7Ps-SE2RFiYHmyvJunwn/view
よりダウンロードいただけます。画像ファイルにしたものを添付します。全7ページです。

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2024 年 5 月 18 日 上関町議会 議長 岩木 和美 様 所在地 東京都中野区中央２－４８－４ 小倉ビル 1 階 NPO 法人 原子力資料情報室内 名 称 「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」 （略称：上関どうするネット） 連絡先 伴 英幸 使用済み核燃料中間貯蔵施設に関して 専門家を含めた有識者会議の設置を求める 陳情 １． 陳情の要旨 中国電力と関西電力によって使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設立地調査が上関町内にて進められておりますが、使用済み核燃料中間貯蔵施設は大量の放射性物質が一カ所に集められるため「地震の危険性」「津波の危険 性」「火山の危険性」「火災の危険性」「航空機・ミサイル落下の危険性」「避難困難の危険性」等、多くのリスクが懸念される施設です。そのため、 1）上関町での中間貯蔵施設建設の妥当性を検討するための特別委員会を議会内に設置して、外部の専門家による反対の声を聴く機会を作ってください。 2）上関町に中間貯蔵施設に関する有識者会議を設置して総合的に検討するように町長に求めてください。 ２． 陳情の理由 ■地震・津波について 本年元日に能登半島で起こった地震による甚大な被害は今も続いており、自然災害の恐ろしさを改めて思い知ることとなりました。 使用済み核燃料を中間貯蔵施設で保管するとすれば、その保管期限の50年後よりも前に上関町が地震に襲われる可能性が考えられます。 ●多数の活断層 文部科学省と気象庁は「過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を『活断層』と言います。日本の周辺には約2,000もの活断層があり、それ以外にもまだ見つかっていない活断層が多数あると言われています」と説明しています。 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/katsudansou/katsudansou_kinki.pdf

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●地震はいつ起きるかも 今回の能登半島の地震は、「3000～4000年間、眠っていた活断層が動いた」と言われております。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/931800 このことは、山口県においても巨大地震がいつ起こるかわからないと想起させます。 ●南海トラフ巨大地震の被害は上関町でも起こりうる 南海トラフで発生する地震は、貴町の「地震・津波から身を守るために」情報で「上関町の最大震度は６弱が想定されます」と警告されています。 https://www.town.kaminoseki.lg.jp/wp-content/uploads/2016/09/tunami_ura.pdf 地震調査研究推進本部（本部長 文部科学大臣）は、「南海トラフでは約100～200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（1944 年）、昭和南海地震（1946年）がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています」と説明しています。 ■避難について 志賀原発は、能登半島西側の石川県志賀町に建てられている2基の原発です。今回の地震で、原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされている金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」が複数カ所で陥没し、一時全面通行止めになった とのことです。 避難計画の実効性があらためて問われる深刻な事態となっています。 伊藤環境相は、地震による道路寸断は原発事故避難時の「 検討課題」と語っているそうで す。 検討し解決済みの事柄ではなく「今後」検討を行う事柄だとは、とても地元住民に言 えることではありません。 長島と本土とは、上関大橋で一本でつながっているだけです。この橋や橋につながる道路 が通れなくなったら、避難できません。地震と津波に襲われた港から船を出して避難する こともできません。 しかも、中電の中間貯蔵施設に関する調査には、「住民が避難するルートが確保できる候 補地か否か」含まれていないと思われます。 ●能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事"だった（AERA 2024.1.7） https://dot.asahi.com/articles/-/210705?page=1 原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動 車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。 他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている

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●避難ルート 半島の地形が制約 （朝日新聞 2024.1.11） 志賀原発から10キロ余り。家屋の被害が残る山間部に住む60代男性は「地震対応に精いっぱい。これに原発災害が重なったら……」と不安を隠さない。志賀町の稲岡健太郎町長は9日、「改めて地震列島の中の原子力だとわかった。安全性をしっかり確認してもらいたい」と述べた。 ●地震による道路寸断、原発事故避難時の「 検討課題」 伊藤環境相（朝日新聞2024.1.9） https://digital.asahi.com/articles/ASS194SM8S19ULBH011.html 能登半島地震で各地の道路が寸断されたことについて、原子力防災を担う伊藤信太郎環境相は9日の閣議後会見で、原子力発電所事故時の避難対応での「検討課題としたい」と述べた。今回の地震では北陸電力の志賀原発（停止中）がある石川県志賀町周辺でも通行止めが起きた。全国の原発立地自治体などがつくる避難対応をまとめた地域防災計画で検証を促すべきか検討するという。 伊藤氏は、まだ地震の影響をすべて把握できているわけではないとし、検討課題を「今の時点でどの点と明確に申し上げることは困難」だと説明。避難ルートに影響がでかねない道路の寸断の想定などは「検討材料だと思う」とした。また、今回揺れた地域には、昨年末に事実上の運転禁止命令が解除され、地元同意に焦点が移っている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）もある。今回の地震を踏まえた避難のあり 方について、事故時の避難計画をまとめている内閣府の地域原子力防災協議会の作業部会で「今回の地震のことも含めて、緊急時の検討を進めていきたい」と述べた。 ●中電の調査では避難の適格性は評価対象ではない 中国電力は、2023年8月2日付の「上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討について」との文書で、調査・検討の目的を「使用済燃料中間貯蔵施設の立地が可能かどうかを確認するとともに、具体的な計画の検討に必要なデータを取得する」としています。 https://www.energia.co.jp/ir/kaiji/pdf/kaiji_20230802.pdf この目的には中間貯蔵施設の予定地が地元住民にとって確実に避難できるところかどうかの観点は入っていないと思われます。 あくまでも中電にとって都合がいいかどうかを調査・検討するだけで、地元住民のことは視野にないと思わざるを得ません。 ■中間貯蔵施設に係るリスクについて 原子力規制委員会や青森県が青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全性について、検討を行っています。 この二機関の検討に住民の未来を託すことができるとは思われませんが、中間貯蔵施設は単なる倉庫ではなく様々なリスクがあるため、現在立地調査中の上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設についても、少なくともこれらの検査項目についての検討が厳密にな

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されるべきだと思われます。 大きな地震で施設を損傷を負い、施設につながる港湾や道路が使えなくなった時、予め用 意された対策が実施できない、そもそも人員が確保できない可能性もあります。 更に自然災害や事故時の住民避難計画についても、具体的な検討がなされるべきと考えます。 ●青森県の安全性チェック・検討会の内容 青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設については、青森県が2005年に「使用済燃料中間貯蔵施設に係る安全性チェック・検討会」を設置しました。 その検討会の報告書「使用済燃料中間貯蔵施設に係る安全性について」の目次には、検討項目が次のように記載されています。「放射性物質の閉じ込め対策」「放射線しゃへい対策」「臨界防止対策」「除熱対策」「火災・ 爆発防止対策」「地震対策」「飛来物対策」「放射線管理」「平常時及び事故時評価」「 使用済燃料の輸送安全対策について」「 品質保証体制について」 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/energy/g-richi/files/20050315_SF-CheckResult- Summary.pdf ●原子力規制委員会のリサイクル燃料貯蔵株式会社（使用済燃料貯蔵施設）関連審査会合 のやり取り（順不同） https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/S TO/committee/index.html 「地震」「津波」「火山」「地盤・地質」「キャスクの健全性」「キャスクの遮蔽機能」「外部電源の喪失」「航空機やミサイルの落下」「火災事故」「竜巻」「建屋の健全性」等について、 原子力規制委員会、原子力規制庁、研究者、事業者とでやり取りがなされています。 ■永久貯蔵にならないか 使用済み核燃料は青森県六ヶ所村にある再処理工場で全量再処理されることになってい ます。 しかしながら、その再処理工場は1993年に建設を開始したものの、30年後の今現在も竣工に至っておりません。 また、敷地内の一角にある使用済み燃料プールは、全国の原発から搬入された使用済み燃料約2900トンで埋まり、容量の99％に達しています。そのため上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設ができて搬入された後の搬出先がない状態です。永久貯蔵になる可能性すらあります。 ●岩国市の福田良彦市長は、「国の核燃料サイクル政策が機能していない現状を踏まえると、中間貯蔵とはならぬ永久保存となる可能性も排除できない」と中国新聞のアンケート

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に対して回答しています。（中国新聞2023.10.21） https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/375934 ■山口県内自治体首長等の発言から察せられる地域からの孤立リスクについて 中国新聞の自治体首長へのアンケートでは、上関町の西町長以外に使用済み核燃料中間貯蔵施設の上関町への建設に賛成する首長は、西町長だけでした。この間山口県内の自治体首長や山口県知事から中間貯蔵施設がもたらす事態について憂慮する発言が続いております。 上関町が山口県域から孤立してしまうリスクが、強く危惧されます。 ●山口県自治体の首長のこの間の主な発言 原発計画に反対して上関町を含む周辺２市４町の自治体議員らで作る議員連盟は、上関町だけが決める問題ではない、周辺自治体の意見も聞くべきだとして、それぞれの市町へ申し入れを実施し、また、それぞれの市町議会で質問を行った。以下、市町の反応をまとめ た（同議員連盟の代表中川隆志氏の報告より）。 岩国市長：岩国市も含め地域住民の理解促進がないままに色々な手続きが進んでいくことが大きな不安を生んでいると思っている。柳井市長：上関町長には慎重さを求めた、国や電力事業者に説明を求めて徹底的な議論をしたい。 光市長：住民の声に耳を傾け安全安心の確保を念頭に注意深く見守る、これまで通り原子力施設に反対していく。田布施町長：イメージが低下し移住定住が進まなくなる。現時点でメリットはない、国や中国電力からも具体的な説明がなく、近隣市町の首長は対応に苦慮している、安全性の議論が尽くされた上で地域活性化策が示されるべきであり順序が逆で非常に残念だ。平生町長：将来にわたり町づくりに大きな影響があると危惧する、周辺自治体や住民にとっても深刻な問題で、子育てや移住定住・教育の施策に影響は避けられない。周防大島町長：パブリックコメントやアンケートなどで広く意見を集め、町の意思としての形につなげたい。 これらの不安に対して西上関町長は国や中国電力が説明すべきだ、とコメントしている。 ●中国新聞が10月に実施した山口県19自治体首長アンケート 中国電力が原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を山口県上関町で検討していることを巡り、山口県内の全19市町トップに賛否を尋ねたところ、「どちらでもない」「分からない」が9割を占め、「賛成」は上関町だけだった。「どちらかというと反対」は岩国市のみで「農水産業や観光、移住への影響を懸念」「電 力会社の説明が不足」「国の説明が不足」を理由に選んだ。 「どちらかというと賛成」「反対」とした市町はなかった。 （中国新聞 2023.10.22） https://news.yahoo.co.jp/articles/a6595964738bd1c36ea50c5b27a78af96f97a4bb

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●山口県知事のこの間の主な発言 ・（原発）本体施設がありながら、別の（原発から持ち込まれた）使用済み核燃料が同じエリアに存在する場所は、日本中どこにもない。負担として非常に過大。 ・2001年に当時の二井関成知事が上関原発の建設計画に条件付きで同意した際、国に出した意見で「使用済燃料の貯蔵・管理について、発電所内での新たな貯蔵施設にたよらないで済むよう、また、発電所内での貯蔵管理が長期にわたらないよう、適切な対策を講じること」を求めた。この知事意見は今でも維持されており、そうした立場に立つべきものと思っている。（朝日新聞2023.12.27） ・22年前、上関原発の建設計画をめぐって、当時の知事が国に示した、使用済み核燃料を新たな施設で長期にわたって保管することは望ましくないとした「知事意見」の基本的な考え方を踏襲する。 ・原発本体と中間貯蔵施設が同時に同じエリアに存在することは過大な負担。今後、中国電力に確認が必要な大きな論点になる。（NHK 2023.12.26） https://www3.nhk.or.jp/1news/yamaguchi/20231226/4060019027.html ・上関原発がありながら、別に中間貯蔵施設のように他のところの使用済み核燃料を受 け入れる施設は全国にない。これは大きな負担。中電が具体的な計画を出した段階で中電に考え方を確認しなければいけない大きな論点だ。 ・上関原発を巡って2001年に当時の二井関成知事が建設計画に同意を表明した際、使用済み核燃料の貯蔵・管理を発電所内での新たな貯蔵施設に頼らず、長期にわたらない対策などを国に求めた知事意見を踏襲する考えも示した。中間貯蔵施設についても知事意見を踏まえ整理する必要がある。（中国新聞2023.12.26） ・使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、「現時点では賛成も反対もない」と中立の立場を強調した。（日経新聞 2023.11.8） ・中国電力による建設に向けた調査に伴って上関町と県が受け取れる国の交付金について「県が申請するとか活用するとかは考えていない」。（朝日新聞 2023.9.14） ■関電のための中間貯蔵施設か 中電が使用済み核燃料中間貯蔵施設建設のための調査を関電と共同で行うと表明したのは8月2日のことですが、中間貯蔵施設の必要度は中電よりも関電の方がはるかに上回っています。 関電の原発サイト内の使用済み核燃料保管プールの８割以上が既に埋まっており、かつ関電は地元福井県から使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められ続けているからです。 中電は使用済み核燃料の貯蔵能力に余裕があり、関電ほど切羽詰まっていません。 そのため、関電のための中間貯蔵施設となる可能性が濃厚です。 「なぜ関電の核のゴミを山口県に持ち込むのか」について、現在まではっきりとした説明は行われていません。

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●岩国市の福田市長は 「 施設が建設された場合、主に関電の使用済み核燃料が持ち込まれるとの認識を示した」と報道されています。（読売新聞2023.12.13） https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231212-OYTNT50154/ 柳井市の井原市長は、「中国電力さん以外の電力会社のものがこちらにというところについては根強い不信感があると（中電に）お伝えした」、田布施町の東町長は「関電の使用済み核燃料について非常に強い疑問を住民が持っている」と語っています。（朝日新聞 2023.12.2） https://www.asahi.com/articles/ASRD16W49RD1TZNB001.html ■60年後、原子力は古ぼけた技術であり施設となるのではないか 中電は中間貯蔵施設の建設には10年ほどの時間がかかると表明しています。竣工から50年間使用済み核燃料を保管しつづけたとして、その時点で搬出先が確保されるのかはなはだ疑問です。 なにより、その時点で原子力は古ぼけた技術であり、中間貯蔵施設は迷惑遺物となってし まう恐れがぬぐえません。 以上



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2024年2月9日金曜日

学習会20240203動画「瀬戸内の『奇跡の海』に使用済み核燃料中間貯蔵施設!?」公開

2024/02/03 上関どうするネット　オンライン学習会
「瀬戸内の『奇跡の海』に使用済み核燃料中間貯蔵施設!?」
録画公開のお知らせ

2023年8月、山口県上関町の中国電力敷地内（上関原発計画の予定地として取得）に中国電力と関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくる、そのための調査を行なうという話が持ち上がりました。そして、今年1月24日、中国電力はボーリング調査をするための準備として森林伐採を始めました。

原発と中間貯蔵施設の建設予定地とされたこの辺りは、陸と海のつながった自然の海岸線が7割も残る生物多様性のホットスポットです。この場所に使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくるということが自然にどれほどの影響を及ぼすか、それを防ぐにはどうすればいいのか、上関の自然を熟知する３人の方にお話しいただきました。
たくさんのスライド、資料を使ってのご説明です。
ぜひご覧ください。

内容

  • 「上関の使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画と環境影響調査の必要性」
    • 安渓遊地（あんけい ゆうじ）さん（日本生態学会自然保護専門委員エネルギー問題担当）
    • 安渓貴子（あんけい たかこ）さん（日本生態学会上関要望書アフターケア委員・元山口県環境影響評価技術審査委員会委員）
  • 「奇跡の海と自然を活かした町づくり」
  • 司会進行　菅波完さん（高木仁三郎市民科学基金）
主催：上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～（略称 上関どうするネット）





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2023年12月14日木曜日

学習会動画公開 2023/12/04収録 末田一秀さん「 なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町につくるのか？」

 2023/12/04　上関どうするネット　オンライン学習会
「なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町につくるのか？」
講師：末田一秀さん
https://youtu.be/yVqSCLKCtSo
録画公開のお知らせ

 
収録日　　2023年12月4日（月）
　　　　　URL　　　https://youtu.be/yVqSCLKCtSo

今年８月２日、中国電力が山口県上関町に“新しい地域振興策”として「使用済み核燃料中間貯蔵施設立地可能性調査」の提案を行いました。そして同月18日、上関町長はこの提案の受け入れを表明しました。ところが、この話は中国電力だけでなく関西電力がともに建設する計画であり、それが非常に大きな問題をはらんでいます。
そこで今回、『はんげんぱつ新聞』編集長である末田一秀さん（関西在住）にこの問題を、関西電力側の事情を中心に解説していただきました。核燃料サイクルの中で今どういう矛盾があるのか、もし実際に建設するようなことになったらどんな形になるのかなど深く掘り下げたお話です。こうした問題点を理解することが、上関町における中間貯蔵施設問題を正しく理解することにつながります。
ぜひご覧ください。
上関どうするネットオンライン学習会「なぜ関電が中間貯蔵施設を上関町につくるのか？」
収録日：2023年12月04日（月）　19：00～19：45
URL：https://youtu.be/yVqSCLKCtSo
講師：末田一秀さん（『はんげんぱつ新聞』編集長・環瀬戸内海会議副代表）　
司会進行：菅波完さん（高木仁三郎市民科学基金）
主催：上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～（略称　上関どうするネット）

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