山口県議会における代表質問権の停止の撤回を求める声明（上関どうするネット、2016/6/18）

去る６月１日、山口県では６月８日からの県議会６月定例会を前に、議会運営委員会が開催されましたが、そこで、会派「民主・連合の会」に対し６月と９月の定例会における代表質問をさせないという決定が行われました。

この決定に対し、2009年秋より山口県上関原発計画に反対してきた立場から、上関どうするネットは以下の声明を発表するものです。

（pdf は http://yahoo.jp/box/QvqGho からご利用いただけます。）

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山口県議会における

代表質問権の停止の撤回を求める声明

2016年6月18日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

　去る６月１日、山口県議会６月定例会の開始に当たり開催された山口県議会運営委員会において、民主・連合の会の代表質問権が制限されることが、与党の賛成多数により決定された。

この決定に対しては、当該「民進・連合の会」だけでなく同会を含む「日本共産党山口県議団」「社民党・市民連合」「草の根」の四会派から、同日付けで共同の抗議文が畑原基成山口県議会議長に提出されている。

今回の代表質問権制限の理由は、2016年２月定例会の最終日に行われた請願採択の際、民主・連合の会の議員の一人がとった行動により、会派の所属議員の意思表示が一致しなかったためとされているが、決定に先立つ5月24日、当該議員は、県議会議長及び議会運営委員長に文書を提出し、採択に当たっては会派内で一致した行動をとったことを改めて表明し、問題となった表決後の動きが誤解を招くような行動となってしまったことについて深く反省している旨申し述べている。

県議会議員はそれぞれが、多種多様な意見を持つ県民によって、直接選挙で選出され、政策立案機能や県政監視機能を担うことを託されている存在であり、地域社会を民主主義的に発展進化させるべき社会の重要な構成要素である。その機能の具体化の場である県議会において、代表質問権が制限されることは、あってはならないことである。

この間の経緯に鑑み、今回の民主主義の根幹を揺るがす決定を山口県議会が多数で行ったことを憂慮し、決定のすみやかな撤回と数にたよらない議会運営の実施を求めるものである。