山口県知事宛に「中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う 公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ」を送付しました。

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～（上関どうするネット）は、2016年6月15日付けで、山口県知事宛に、文書による「中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。以下に申し入れ文書を添付します。
pdf版を yahoo box にアップロードしました。こちらもご利用ください。http://yahoo.jp/box/vrmQbQ

---

山口県知事　
村岡嗣政 様

2016年6月15日

上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

http://kaminoseki.blogspot.jp/

〒162-0065　東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B

TEL03-3357-3800　FAX03-3357-3801

原子力資料情報室　気付

中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う

公有水面埋立免許延長申請の不許可を求める申し入れ

　日々の真摯な行政への取り組みに心より敬意を表します。「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」（略称：上関どうするネット）は、貴県の美しい自然を愛する首都圏在住者を中心とするネットワークで、山口県在住者及び出身者も参加しています。

　さて、中国電力上関原子力発電所建設計画に伴う公有水面埋立免許に関して、2012年に中国電力が免許延長の申請をしました。それ以降、県が中国電力に対して補足説明を求め、中国電力が補足説明を提出すると、県がさらなる補足説明を求めるというやり取りが繰り返されています。そして、昨年知事が求めた補足説明が、間もなく回答期限を迎えます。

　行政手続法に基づき、山口県が定める公有水面埋立出願事項変更の許可申請の標準処理期間は32日です。仮に中国電力への補足説明照会期間は算入されないとしても、標準処理期間を著しく超過して処分の先送りを繰り返す行為は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資する」という法の目的に照らして、正当性があるとは考えられません。

　また、免許失効に先立つ2012年6月、当時の二井関成知事は県議会で、「上関原発計画は、福島第一原発事故により国のエネルギー政策上位置づけが不透明になり、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきで、したがって免許を延長する正当な事由はなく、免許は失効されるべき」と明言しています。さらに、国のエネルギー政策の動向を鑑みても、安倍晋三首相による2014年の年頭会見、あるいは本年1月の国会においても「現時点での原発の新増設は考えていない」点が明言されています。

　中国電力は県に対し、まもなく7回目の回答を提出することとなりますが、そもそも計画地としての妥当性等に関し、県、あるいは県民が納得できる正当な事由が示されるとはとても考えられません。

　東京電力福島第一原発事故は発生から5年を経過した現在も収束には至らず、多くの住民が故郷を追われて苦しみの渦中にあります。こうした中、政府が発表した南海トラフ地震対策において上関町は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されました。また、本年4月に発生した熊本地震は各地で甚大な被害をもたらしました。地震国といわれるわが国です。原発建設を前提とした公有水面の埋め立てが許可されるようなことになれば、それは住民の生命軽視でしかありません。

　こうした状況を踏まえて、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可とされますよう、以下に要望いたします。

1. 中国電力による上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可としてください。
2. 議会における上関原発建設計画にかかわる質疑について、公正な立場からより一層の情報公開を進め、透明性の確保に努めてください。
3. エネルギー政策は国の専権事項としての側面はあるものの、その一方で関係省庁は、地方分権の流れを受けて、自治体主導の分散・自立・循環型エネルギーシス テムの普及拡大を後押ししています。山口県も旧来の枠組みにとらわれることなく、新しい社会像の構築に取り組んでください。

以上