上関どうするネットでは、2017年5月20日（土）、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールにてトーク＆パレード「いらんじゃろう！ 上関原発2017 ～人も自然もいきものも～」を開催するにあたりまして、団体様および個人様からの賛同を募っております。（詳しくはこちらの記事を参照いただければ幸いです。）
以下に、2017年4月20日現在の賛同団体のリストを掲げます。（20番目以降の団体様は、都度書き足しております。）
引き続き多数の賛同をお待ち申し上げます。
１、環境まちづくりエコメッセ
２、阿蘇有機農法研究会 大和農園
３、有明海漁民・市民ネットワーク
４、原子力規制を監視する市民の会
５、原子力資料情報室
６、国際環境NGO FoE Japan
７、市民電力連絡会
８、瀬戸内うみすずめ会
９、大地を守る会
１０、ふぇみん婦人民主クラブ
１１、うんすい総研・アワプラジオ
１２、地球の子ども新聞
１３、大國神社
１４、環境まちづくりＮＰＯ元気力発電所
１５、イージーパワー株式会社
１６、板橋・生活者ネットワーク
１７、練馬・生活者ネットワーク
１８、大田・生活者ネットワーク
１９、東京・生活者ネットワーク
２０、品川・生活者ネットワーク （4/21追記）
２１、大地を守る会・おさかな喰楽部（4/25追記）
2017年4月7日金曜日
賛同のお願い ～ 5/20＠渋谷「いらんじゃろう！ 上関原発2017 ～人も自然もいき ものも～」＋賛同団体リスト（4/7現在）
賛同のお願い ～ 5/20＠渋谷「いらんじゃろう！ 上関原発2017 ～人も自然もいきものも～」＋賛同団体リスト（4/07現在）
上関どうするネットでは、2017年5月20日（土）、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールにてイベントおよびパレード「いらんじゃろう！上関原発2017 ～人も自然もいきものも～」を開催するにあたりまして、団体および個人からの賛同を募っております。（4/18加筆 オンライン決済で、クレジットカードでのお支払いが可能になりました。）
賛同金につきまして
個人1口 1,000円
団体1口 3,000円 （団体賛同は、1口につき1名、入場いただけます）
振込の場合
郵便振替口座 ００１３０－３－３３８１３９ 加入者名 上関どうするネット
ゆうちょ銀行 店番０１９ 当座 ３３８１３９ 加入者名 上関どうするネット
オンライン決済の場合（4/18加筆）
https://kaminoseki.official.ec/
団体賛同は５月８日分まで、当日プログラムとブログに団体名を掲載させていた
だきます。
掲載可・不可をご連絡を願います。
＊なお、賛同いただいた団体でご希望のある場合は、チラシを配付資料として折
り込みますので早めにお持ちください
連絡先
電子メール dousuru_net@mail.goo.ne.jp
ファックス 03-3357-3801
以下に、2017年４月６日現在の賛同団体のリストを掲げます。
ご賛同団体の皆さま、ありがとうございます。
引き続き多数の賛同をお待ち申し上げます。
１、環境まちづくりエコメッセ
２、阿蘇有機農法研究会 大和農園
３、有明海漁民・市民ネットワーク
４、原子力規制を監視する市民の会
５、原子力資料情報室
６、国際環境NGO FoE Japan
７、市民電力連絡会
８、瀬戸内うみすずめ会
９、大地を守る会
１０、ふぇみん婦人民主クラブ
１１、うんすい総研・アワプラジオ
１２、地球の子ども新聞
１３、大國神社
１４、環境まちづくりＮＰＯ元気力発電所
１５、イージーパワー株式会社
上関どうするネットでは、2017年5月20日（土）、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールにてイベントおよびパレード「いらんじゃろう！上関原発2017 ～人も自然もいきものも～」を開催するにあたりまして、団体および個人からの賛同を募っております。（4/18加筆 オンライン決済で、クレジットカードでのお支払いが可能になりました。）
賛同金につきまして
個人1口 1,000円
団体1口 3,000円 （団体賛同は、1口につき1名、入場いただけます）
振込の場合
郵便振替口座 ００１３０－３－３３８１３９ 加入者名 上関どうするネット
ゆうちょ銀行 店番０１９ 当座 ３３８１３９ 加入者名 上関どうするネット
オンライン決済の場合（4/18加筆）
https://kaminoseki.official.ec/
団体賛同は５月８日分まで、当日プログラムとブログに団体名を掲載させていた
だきます。
掲載可・不可をご連絡を願います。
＊なお、賛同いただいた団体でご希望のある場合は、チラシを配付資料として折
り込みますので早めにお持ちください
連絡先
電子メール dousuru_net@mail.goo.ne.jp
ファックス 03-3357-3801
以下に、2017年４月６日現在の賛同団体のリストを掲げます。
ご賛同団体の皆さま、ありがとうございます。
引き続き多数の賛同をお待ち申し上げます。
１、環境まちづくりエコメッセ
２、阿蘇有機農法研究会 大和農園
３、有明海漁民・市民ネットワーク
４、原子力規制を監視する市民の会
５、原子力資料情報室
６、国際環境NGO FoE Japan
７、市民電力連絡会
８、瀬戸内うみすずめ会
９、大地を守る会
１０、ふぇみん婦人民主クラブ
１１、うんすい総研・アワプラジオ
１２、地球の子ども新聞
１３、大國神社
１４、環境まちづくりＮＰＯ元気力発電所
１５、イージーパワー株式会社
2017年3月7日火曜日
国会ニュース17号（2016年10月9日発行）を公開しました。
順番が前後しましたが、上関どうするネットが不定期に発行している国会ニュース（国会議員会館にて議員の皆様にお配りしています）の、第17号（2016年10月9日発行）を公開しました。pdf を https://yahoo.jp/box/CNdz1O からダウンロードいただけます。
この号では、2016年8月に山口県知事が中国電力に対し上関原発建設計画のための公有水面埋立免許の延長を許可したことについて、その不当性を指摘するとともに、中国電力が上関原発計画反対運動をしていた人々のうちの4人に対して損害賠償を求めたいわゆる「スラップ訴訟」が、反対運動をしていた人々の勝利に近い形で和解が成立したことを取り上げています。連載「エネルギーどうする辞典」では「再生可能エネルギー特措法」を取り上げています。ご利用いただければ幸いです。
この号では、2016年8月に山口県知事が中国電力に対し上関原発建設計画のための公有水面埋立免許の延長を許可したことについて、その不当性を指摘するとともに、中国電力が上関原発計画反対運動をしていた人々のうちの4人に対して損害賠償を求めたいわゆる「スラップ訴訟」が、反対運動をしていた人々の勝利に近い形で和解が成立したことを取り上げています。連載「エネルギーどうする辞典」では「再生可能エネルギー特措法」を取り上げています。ご利用いただければ幸いです。
2017年3月2日木曜日
国会ニュースNo. 18（2017/2/28発行）を公開しました。
上関どうするネットが、不定期に発行している国会ニュースの、第18号（2017/2/28号）が出来上がりました。pdfを https://yahoo.jp/box/5Y0jTe からダウンロードいただけます。
今号では、昨年夏、中国電力の上関原発計画にかかわる埋立免許伸長申請に許可を与えた村岡嗣政山口県知事に対する上関どうするネットの声明骨子のほか、伊方原発運転差止め山口裁判、打瀬船プロジェクトについての記事を掲載、そして連載第11回目となるエネルギーどうする辞典では「原子力損害賠償・廃炉支援機構」について紹介しています。
下に、jpeg 画像を添付します。
2017年1月6日金曜日
「上関原発を建てさせない山口県民大集会2017」（3/25、転載）
「上関原発を建てさせない山口県民大集会 2017」が、2017年3月25日（土）10 時～15時、山口県山口市の「維新百年記念公園野外音楽堂（ビッグシェル）」及び周辺（山口市維新公園4-1-1）にて開催されます。上関どうするネットも、微力ながらこの集会を盛り上げて参りたいと思います。
このイベントのウェブサイトが、上関原発を建てさせない山口県民連絡会によって開設されました→ http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017
賛同の呼びかけと、マルシェ出店案内のファイルを、以下のところに置いてくれてあります。
このイベントのウェブサイトが、上関原発を建てさせない山口県民連絡会によって開設されました→ http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017
賛同の呼びかけと、マルシェ出店案内のファイルを、以下のところに置いてくれてあります。
- 賛同呼びかけのファイル（カンパは任意） http://media.wix.com/ugd/575944_ea1621ee03634fc0bcb96b40e3f1175e.pdf
上関原発を建てさせない山口県民大集会2017 賛同のお願い（おもて面）
上関原発を建てさせない山口県民大集会2017 賛同のお願い（うら面）
上関原発を建てさせない山口県民大集会2017マルシェ出店のご案内（おもて面）
上関原発を建てさせない山口県民大集会2017マルシェ出店のご案内（うら面）
2016年11月11日金曜日
前文 村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明
上関どうするネットは、2016年11月11日、「村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明」を発表し、山口県知事およびメディア各社に送付しました。このブログ記事は、その声明の前文です。
この文書の pdf 版は http://yahoo.jp/box/6Zjx8e からダウンロードいただけます。末尾に jpeg 画像を添付します。
この文書の pdf 版は http://yahoo.jp/box/6Zjx8e からダウンロードいただけます。末尾に jpeg 画像を添付します。
2016.11.11
村岡嗣政山口県知事が8月3日（水）に、中国電力が上関原発を建設するために山口県に申請していた建設予定地の埋立免許の延長を許可しました。
私たちはこの埋立許可申請の延長を、とんでもないことだと考えています。
そもそも、上関原発建設の予定地で生物多様性の宝庫と言われる奇跡の海 田ノ浦の埋立は、手続きの観点からしても申請を失効させるべき事柄です。
この埋立免許の延長について、遅くなりましたが「上関どうするネット」として声明を作成し、村岡山口県知事に送付しましたので、報告します。
以下は、中國新聞で報道された埋立に関する経緯です。
ご参考までに、引用させていただきます。
| ・ | 2008年10月22日 | 山口県の二井関成知事が中国電力に免許を交付 |
| ・ | 2011年3月15日 | 福島第１原発事故を受けて埋め立て工事が中断 |
| ・ | 2012年6月25日 | 二井知事が免許延長を認めない考えを表明 |
| ・ | 2012年7月29日 | 山本繁太郎知事が初当選。 上関原発計画について二井知事の方針を踏襲すると表明 |
| ・ | 2012年10月5日 | 中電が免許延長を申請 |
| ・ | 2012年10月23日 | 県が中電に延長申請の最初の補足説明を要請 |
| ・ | 2013年1月30日まで計４回、補足説明の要請繰り返す | |
| ・ | 2013年3月4日 | 山本知事が県議会代表質問で、可否判断を１年程度先送りすると表明。不許可方針から転換 |
| ・ | 2013年3月19日 | ５度目の補足説明を中電に要求。 回答期限を１４年４月１１日に設定 |
| ・ | 2014年2月25日 | 村岡嗣政知事が就任 |
| ・ | 2014年4月14日 | ５度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く |
| ・ | 2014年5月14日 | 村岡知事が６度目の補足説明を中電に要求し、可否判断を先送り。回答期限を2015年5月15日に設定 |
| ・ | 2015年5月18日 | ６度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く。 中電が２年８カ月の免許延長を県に申請 |
| ・ | 2015年6月22日 | 村岡知事が７度目の補足説明を中電に要求し、可否判断を先送り。回答期限を2016年6月22日に設定 |
| ・ | 2016年6月22日 | 中電がさらに１年１カ月の免許延長を県に申請 |
| ・ | 2016年6月23日 | ７度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く |
| ・ | 2016年7月28日 | 埋め立て免許取り消し請求訴訟で、山口地裁の裁判官３人が現地を初めて視察 |
| ・ | 2016年8月3日 | 村岡知事が、中電が申請していた埋め立て免許の2019年7月6日までの延長を許可。 上関原子力発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋め立て工事をしないよう要請 |
村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明
「上関原発どうするの？ ～瀬戸内の自然を守るために～」（略称 上関どうするネット）は、2016年11月11日、「村岡嗣政山口県知事による上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明」を発表し、山口県知事およびメディア各社に送付しました。
こちらの文書の pdf 版は http://yahoo.jp/box/CL_XcG よりダウンロードいただけます。また、末尾に jpeg 画像を添付いたします。
私たちの団体は首都圏を中心に活動しています。メンバーには上関町の出身者や親戚が上関町に暮らす者、上関町の事業者と商取引のある者などのほか山口県出身者もおり、上関原発の行方に深い関心のみならず利害関係を持っています。
●埋立許可は取り消すべき●
2016年8月3日に貴職は中国電力に対して申請のあった公有水面埋立免許の伸長を許可しましたが、本来であるなら伸長を許可せず取り消すべきだと私たちは考えます。
貴職は免許伸長許可の竣功期限を2019年7月6日とし、その際「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を要請しました。
貴職もご承知のように2011年に福島原発事故が起き、福島県をはじめ飛散した放射能による環境汚染はいまだ深刻で、避難されている人々もなお9万人を超えています。
ところで、中国電力は上関原発の設置許可申請を2009年12月18日に提出しましたが、原子力規制委員会発足後に上関原発に関する審査会合は行われていません。しかも、上関原発が新規制基準に適合するためには審査基準等の抜本的な見直しが必要となっています。
山口県内を中心とした反対運動は根強く、上関原発予定地埋め立てが許可されたとしても、免許の有効期間の3年間で着工される現状ではありません。改正瀬戸内法の付帯決議にあるように、埋め立て後に長期にわたって本体工事に入れないようなことは許されることではありません。
したがって、今からでも埋立許可をすみやかに撤回すべきです。
●山口県が示す今回の許可の根拠の無効性●
貴職は、免許伸長を許可した事由に、「重要電源開発地点指定」の有効性を具体的な根拠としてあげています。
しかしながら、重要電源開発地点の指定に関する制度に関しては、2003年に電源開発促進税法が廃止されるに伴って、この指定の根拠となる電源開発基本計画も廃止されました。
その際、それまでに指定を受けていた地点について形式的に維持したに過ぎません。
よって、これを根拠に「国のエネルギー政策上の位置づけが、 （中略） 今後も存続する見通しであることを示す具体的な根拠となるもの」と言えるものではありません。
指定に対しては、進展状況をチェックする制度も指定を解除する制度もなく、事業者が計画を取りやめることで指定が解除されるものであり、経産省が「解除することは考えていない」としても、そのことが上関原発の計画を裏付けるものではありません。
また、中国電力の電力供給計画では上関原発建設の着工時期は未定となっており、この点からも許可伸長は妥当性を欠く行為と言わざるを得ません。
●安倍首相は原発新設について「現段階でまったく想定していない」と言明●
安倍政権は原子力規制委員会が認めた原発の再稼働を進めるとしていますが、原発の新設については安倍首相自身が2014年1月6日の年頭記者会見（註1）、及び本年1月26日の衆院本会議で（註2）「現段階でまったく想定していない」と言明しています。
そのため、上関原発計画に対する埋立免許の伸長を認めず、取り消すことが、貴職としての妥当で合理的な対処となります。
このままずるずると許可の伸長を繰り返せば、かえって上関町の健全な発展を阻害することにつながると危惧することを付記します。
註1：2014年1月6日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0601R_W4A100C1000000/
註2：2016年1月27日 財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20160127/290380.html
こちらの文書の pdf 版は http://yahoo.jp/box/CL_XcG よりダウンロードいただけます。また、末尾に jpeg 画像を添付いたします。
村岡嗣政山口県知事による
上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明
上関原発建設予定地の埋立許可の撤回を求める声明
2016年11月11日
山口県知事 村岡嗣政 様
上関原発どうするの？ ～瀬戸内の自然を守るために～
（略称：上関どうするネット）
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL 03-03357-3800
（原子力資料情報室気付 担当伴）
（略称：上関どうするネット）
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL 03-03357-3800
（原子力資料情報室気付 担当伴）
私たちの団体は首都圏を中心に活動しています。メンバーには上関町の出身者や親戚が上関町に暮らす者、上関町の事業者と商取引のある者などのほか山口県出身者もおり、上関原発の行方に深い関心のみならず利害関係を持っています。
●埋立許可は取り消すべき●
2016年8月3日に貴職は中国電力に対して申請のあった公有水面埋立免許の伸長を許可しましたが、本来であるなら伸長を許可せず取り消すべきだと私たちは考えます。
貴職は免許伸長許可の竣功期限を2019年7月6日とし、その際「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を要請しました。
貴職もご承知のように2011年に福島原発事故が起き、福島県をはじめ飛散した放射能による環境汚染はいまだ深刻で、避難されている人々もなお9万人を超えています。
ところで、中国電力は上関原発の設置許可申請を2009年12月18日に提出しましたが、原子力規制委員会発足後に上関原発に関する審査会合は行われていません。しかも、上関原発が新規制基準に適合するためには審査基準等の抜本的な見直しが必要となっています。
山口県内を中心とした反対運動は根強く、上関原発予定地埋め立てが許可されたとしても、免許の有効期間の3年間で着工される現状ではありません。改正瀬戸内法の付帯決議にあるように、埋め立て後に長期にわたって本体工事に入れないようなことは許されることではありません。
したがって、今からでも埋立許可をすみやかに撤回すべきです。
●山口県が示す今回の許可の根拠の無効性●
貴職は、免許伸長を許可した事由に、「重要電源開発地点指定」の有効性を具体的な根拠としてあげています。
しかしながら、重要電源開発地点の指定に関する制度に関しては、2003年に電源開発促進税法が廃止されるに伴って、この指定の根拠となる電源開発基本計画も廃止されました。
その際、それまでに指定を受けていた地点について形式的に維持したに過ぎません。
よって、これを根拠に「国のエネルギー政策上の位置づけが、 （中略） 今後も存続する見通しであることを示す具体的な根拠となるもの」と言えるものではありません。
指定に対しては、進展状況をチェックする制度も指定を解除する制度もなく、事業者が計画を取りやめることで指定が解除されるものであり、経産省が「解除することは考えていない」としても、そのことが上関原発の計画を裏付けるものではありません。
また、中国電力の電力供給計画では上関原発建設の着工時期は未定となっており、この点からも許可伸長は妥当性を欠く行為と言わざるを得ません。
●安倍首相は原発新設について「現段階でまったく想定していない」と言明●
安倍政権は原子力規制委員会が認めた原発の再稼働を進めるとしていますが、原発の新設については安倍首相自身が2014年1月6日の年頭記者会見（註1）、及び本年1月26日の衆院本会議で（註2）「現段階でまったく想定していない」と言明しています。
そのため、上関原発計画に対する埋立免許の伸長を認めず、取り消すことが、貴職としての妥当で合理的な対処となります。
このままずるずると許可の伸長を繰り返せば、かえって上関町の健全な発展を阻害することにつながると危惧することを付記します。
以上
註1：2014年1月6日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0601R_W4A100C1000000/
註2：2016年1月27日 財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20160127/290380.html
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