上関原発計画中止を求めるネット署名の呼びかけ

Twitterで先行拡散しておりました、上関原発計画中止を求める要請書への、ネット署名をこちらでも呼びかけます。この署名は、要請書とともに、昨年中国電力の大量増員による工事強行があった2月21日に、中国電力東京支社に提出します。多数の署名をお待ち申し上げます。
追記　署名は2月21日（火）午前零時（20日深夜24時）まで受け付けます。
署名フォーム（呼びかけ文と要請書を含みます）

• https://pro.form-mailer.jp/fms/541c540326493

なお、2月21日の中国電力東京支社への申し入れの時間は、現在調整中です。
以下、呼びかけ文と要請書の写しです。

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上関原発計画中止を求めるネット署名の呼びかけ

　2011年3月11日から11ヶ月が過ぎましたが、福島原発事故は、「収束」はおろか、現場の様子がどうなっているかも確認出来ないまま、放射能放出が続くという極めて危険な状態が続いています。福島原発事故を受け、多くの自治体では、原発依存を見直す意見書などが採択されるようになりました。全国54基ある原発のうち、現在稼動している原発はわずかに3基。「脱原発」まで、あと一歩のところまできています。

　しかしながら、この状況の中でも、中国電力は、上関原発計画を推進し続けようとしています。福島原発事故の現実を見れば、事故が起きた場合の極めて大きなリスクをはらむ原発の新規立地など、どう考えてもあり得ないというのが、常識的な考えではないでしょうか。しかし、中国電力には、その常識がまったく通じません。

　上関原発計画は、予定地からわずか3.5kmほどの至近距離にある祝島の人々が、まさに身体を張って食い止めてきました。しかし、昨年2月21日、中国電力は、大量の警備員・作業員を動員し、抗議する祝島の人たちを力づくで排除するかたちで、上関原発計画の埋立工事を一部強行しました。

　私たちは、中国電力による埋立工事強行からちょうど一年にあたる2012年2月21日に、中国電力に対して、下記の通り、上関原発計画中止の要請を行います。ぜひ多くのみなさんに、私たちの要請に賛同していただき、ともに、中国電力への抗議の声を上げていただくことを呼びかけます。

上関原発計画に関する中国電力への要請書

【要請事項】

1. 上関原発計画をただちに中止してください。
2. 田ノ浦での埋め立て及び田ノ浦周辺での陸上工事を中止した上で、今後は、貴重な生態系の保全に、企業として社会的責任を果たしてください。

【要請理由】

　上関原発計画の予定地とされている山口県上関町田ノ浦周辺は、瀬戸内海の原風景と呼ぶべき、生物多様性の宝庫です。「周辺環境への影響は少ない」とした上関原発計画の環境アセスメントは、極めて杜撰なものであり、このまま原発建設がすすめられれば、瀬戸内海に残された「生物多様性の宝庫」に大きなダメージが及ぶことは明らかです。

　そもそも、上関原発建設計画には、予定地からわずか3.5km程の至近距離に暮らす祝島の住民から、強い反対の意見が出されています。それに対して、中国電力は、何ら誠実な対応も取らず、上関町内の地域の絆を分断するかたちで上関原発計画を強引に推進してきました。

　一本釣りによる漁業や、無農薬、循環型の農業に取り組む祝島の人たちに対して、「一次産業だけでは生きていけない」などと、生きる誇りを踏みにじるような暴言を吐いた中国電力の姿勢は、絶対に許されるものではありません。

　生物多様性の保全と持続可能な社会の実現が、現代におけるもっとも重要かつ緊急の課題であることは言うまでもありません。田ノ浦の生物多様性の豊かさも、持続可能性を大切にした一次産業のあり方も、現代の日本が、各地で失ってきてしまった貴重な財産です。生物多様性や持続可能性について、まったく理解を示そうとしない中国電力の姿勢は、企業としての社会的責任を放棄したものと言わざるを得ません。

　ちょうど一年前の2011年 2月21日、中国電力は、工事に抗議する祝島の人々や、各地からの支援の人々を、大量に動員した警備員・作業員の力で押さえつけ、一部海域への土砂投入工事を強行しました。この暴挙に対する私たちの怒りは、一年後の今でも変わることはありません。

　私たちは、祝島、上関から遠く離れた東京周辺に暮らすものですが、田ノ浦の自然も、祝島の暮らしも、未来の世代に引き継いでいかなければならないものだと考え、30年にわたって上関原発計画に反対してきた祝島の人たちとともに上関原発計画の中止を求め続けていく覚悟です。

　昨年2月の工事強行の後、3月11日の東日本大震災によって、福島原発事故が発生しました。原発は絶対安全だという宣伝は虚構であり、万一の事故に備えていたはずのSPEEDIも防災計画も、まったく役に立たないことが明らかになりました。上関原発計画においては、万一の事故の際の、祝島の人たちの避難計画はできていません。一方で、周南市、周防大島町、柳井市等の周辺自治体からも、原発計画の中止や凍結を求める意見が出されています。

　このような地元自治体の声が、中国電力には届かないのでしょうか。中国電力は、自分たちだけは原発事故を起こさないと考えているのでしょうか。

　私たちは、これまで住民の声を聞かず、研究者や学会の声も聞かず、福島原発事故後の周辺自治体の意見にも耳を貸そうとしないまま、上関原発計画を推進しようとしている中国電力に強く抗議し、上記の通り、要請するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

2012年2月21日

要請団体：上関どうするネット http://kaminoseki.blogspot.com/
E-mail dousuru_net@mail.goo.ne.jp　
連絡先：Fax 03-3357-3801 Tel. 03-3357-3800 （原子力資料情報室／伴・永井）