中国電力宛抗議文「 海上ボーリング調査を中止と、上関原発計画の撤回を求める」

本日2019/11/11、上関どうするネットは、山口県知事と中国電力株式会社宛に抗議文を送付しました。こちらは、中国電力株式会社宛の抗議文です。pdf版の文書は https://yahoo.jp/box/8NZaE1 からダウンロードいただけます。またこの記事の末尾に文書の jpeg 画像を貼りつけます。

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海上ボーリング調査を中止と、上関原発計画の撤回を求める

2019年11月11日

中国電力（株）代表取締役　清水希茂　様

上関原発どうするの？　～瀬戸内の自然を守るために～

（略称：上関どうするネット）

東京都中野区中央２—４８−４　小倉ビル1階

TEL 03-6821-3211　FAX 03-5358-9791

（原子力資料情報室気付 担当伴）

　「上関どうするネット」は、首都圏で上関原発問題に関心を寄せる人たちが有志で構成している市民グループです。上関町や山口県の出身者や関わりのある人たち並びに上関町の事業者と商取引のある者も加わっています。
　今般貴社は、上関原発予定地の埋め立て海域内で「断層評価を目的」とする海上ボーリング調査を、2019年11月14日から開始すると表明しています。しかし、この調査には利害関係者である祝島漁協の同意がなく、私たちは貴社の強行姿勢に怒りを禁じえません。調査中止と上関原発計画の白紙撤回を求めます。
祝島漁協（山口漁協祝島支所）の同意がない中での調査強行は、利害関係者の同意を必要とする海岸区域占用許可手続きに違反しており、準備活動を含めて即刻中止するべきです。
　祝島漁協をはじめ島民の大多数が上関原発計画に38年もの間反対し続けています。こうした島民の方々の思いや姿勢を貴社は長年にわたって踏みにじってきました。しかし、福島原発事故が起き、その爪痕がなおも福島の人びとを苦しめ、健康への深刻な影響が指摘されています。また、事故炉の廃炉が40年を超える長期にわたりその費用も50兆〜70兆円と評価（日本経済研究センター）される中、その教訓も無視して、原発建設へ向けた調査を強行することは許されません。
　ボーリング調査による騒音で魚が逃げると、漁業者たちは漁業へ悪影響を及ぼすことを心配しています。貴社は調査期間を2020年1月30日までと公表していますが、調査は海域に櫓を組み騒音の中で行なわれるでしょうから、これに伴う環境影響や漁業への影響を無視してはなりません。
　政府の原子力政策は上関原発計画を新規立地に位置づけており、同時に新規立地を認めていません。政策として認めていないことを強行するのでしょうか？　同時に第５次エネルギー基本計画では将来に向けて再生可能エネルギーを主力電源化することを政策方針としています。時代は再エネへと流れています。これまで電力業界は石炭火力＋原発で二酸化炭素排出率の削減を主張してきましたが、排出量は結果として増えてしまっているのです。更にこれまでの強引な原発建設への貴社の取り組みは40年にわたる地域の分断をもたらし、地域住民に苦痛を与え続けています。こうした古い考えを転換して、上関原発計画を撤回して、貴社としても再エネの主力電源化に積極的に取り組むことを求めます。

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